法規

解答正解 4

統括安全衛生責任者と連絡を行う下請側の責任者は安全衛生責任者（法第16条）であり、店社安全衛生管理者ではない。店社安全衛生管理者は、統括安全衛生責任者を選任すべき規模に達しない現場について、請負契約を締結している事業場（店社）ごとに選任される元請側の管理者（法第15条の3）であって、選任主体も職務も安全衛生責任者とは別物である。人数のしきい値が「30人」「50人」「20人」と錯綜するため、仕事の種類ごとに整理して覚える。なお、令和8年4月1日施行の改正により、統括安全衛生責任者及び店社安全衛生管理者の選任規模を数える対象は「労働者の数」から「作業従事者の数」に改められ、一人親方等の個人事業者も人数に含まれることとなった（30人・50人・20人という人数の基準自体は変更されていない）。

解答正解 2

法第30条第1項は特定元方事業者の措置として協議組織の設置及び運営、作業間の連絡及び調整、作業場所の巡視、関係請負人が行う教育に対する指導及び援助等を列挙する。協議組織は「すべての関係請負人が参加」し「会議を定期的に開催」することが規則第635条で具体化され、関係請負人には参加義務がある。巡視の頻度（毎作業日1回）と協議組織の開催（定期的）を混同しやすい。

解答正解 1

計画の届出は、機械等の設置等が法第88条第1項により工事開始の日の30日前までに労働基準監督署長へ、特に大規模な仕事が同条第2項により30日前までに厚生労働大臣へ、その他の建設業の仕事が同条第3項により14日前までに労働基準監督署長へ、と三本立てになっている。期限と届出先の組合せを取り違えやすい。届出義務者は仕事を自ら行う発注者又は仕事の全部を請け負った者に限られ、それ以外の事業者には適用されない。

解答正解 4

法第36条第6項は、時間外労働と休日労働の合計について「1箇月100時間未満」かつ「2箇月ないし6箇月のいずれの平均も1箇月80時間以下」という二重の上限を定める。単月は「100時間以下」ではなく「100時間未満」であり、複数月平均の値は100時間ではなく80時間である。限度時間（45時間・360時間）、特別条項の年間上限（720時間）、回数制限（6箇月）とあわせて数値をセットで押さえる。

解答正解 3

法第23条は、労働者の死亡又は退職の際に権利者の請求があったときは7日以内に賃金の支払と積立金等の返還を求めている。これは毎月1回以上・一定期日払いの原則（法第24条第2項）の例外的な清算規定である。解雇予告は30日前、通貨払いの原則には労働者の同意による口座振込みという例外があり、明示すべき労働条件は賃金・労働時間のほか契約期間、就業場所、従事業務、退職に関する事項等を含む。

解答正解 4

検査済証の交付前の使用制限（法第7条の6第1項）には三つの解除事由があり、特定行政庁の認定、建築主事等又は指定確認検査機関の認定に加え、「完了検査の申請が受理された日から7日を経過したとき」も含まれる。7日経過による解除を見落とすと誤る。確認の要否は令和7年4月施行の改正により、階数2以上又は延べ面積200m²超という新しい第2号の区分で判断する点にも注意する。

解答正解 1

令第129条の2の4第1項第3号は昇降路内への配管の設置を原則禁止としたうえで、大臣が定めた構造方法又は大臣認定によるただし書の例外を置いている。風道の不燃材料化は建築物の規模要件（地階を除く階数3以上、地階に居室を有するもの、又は延べ面積3,000m²超）が付いた条件付きの義務であり、防火区画貫通部の不燃材料措置の範囲は両側1m以内である。「原則」と「例外」「規模要件の有無」を分けて読むこと。

解答正解 2

建築設備の定義（法第2条第3号）は電気・ガス・給水・排水・換気・暖房・冷房・消火・排煙・汚物処理の各設備に加え、煙突、昇降機、避雷針を含む。一方、法第87条の4により単独で確認等の手続を要する建築設備は令第146条で限定列挙され、エレベーター・エスカレーター・小荷物専用昇降機のほか、特定行政庁が指定する建築設備（し尿浄化槽及び合併処理浄化槽を除く。）に限られる。定義の範囲と手続の対象範囲は一致しない。

解答正解 3

許可の有効期間は5年であり、更新を受けなければ期間の経過によって失効する（法第3条第3項）。二以上の都道府県に営業所を設ける場合は国土交通大臣の一本の許可であって、知事許可を重ねて受けるのではない。特定建設業の下請金額基準は5,000万円（建築工事業は8,000万円）であり、4,500万円は監理技術者等の専任を要する請負代金の基準と取り違えやすい。営業所技術者は令和6年改正で専任技術者から名称変更されたもので、許可を受けた営業所には工事金額にかかわらず必置である。

解答正解 4

法第26条第3項ただし書は、監理技術者の職務を補佐する者（監理技術者補佐）を工事現場に専任で置く場合に専任義務を解除しており、同条第4項及び施行令第30条により兼ねることができる工事現場の数は2である。設置の基準（下請総額5,000万円・建築一式8,000万円）と専任の基準（請負代金4,500万円・建築一式9,000万円）は別条・別の金額であり、混同しやすい。

解答正解 2

施工体制台帳の作成義務は、特定建設業者が発注者から直接請け負い、かつ下請契約の請負代金の額の総額が施行令第7条の4の金額（5,000万円、建築一式工事は8,000万円）以上となる場合に生じ、工事現場ごとに備え置くことが求められる（法第24条の8第1項）。施工体系図は同条第4項により工事現場の見やすい場所に掲げるものであり、保管ではなく掲示である点を取り違えやすい。

解答正解 4

令第36条の2第2項の括弧書きは、屋内消火栓設備の表示灯の交換その他総務省令で定める軽微な整備を消防設備士の独占範囲から除いている。工事についても同条第1項の括弧書きにより、水系の設備は電源・水源・配管の部分が、警報設備等は電源の部分が除かれる。なお甲種消防設備士は工事に着手しようとする日の10日前までに消防長又は消防署長へ着工届を行う（法第17条の14）。

解答正解 2

指定数量は第二石油類（非水溶性液体）が1,000L、第三石油類（非水溶性液体）が2,000L、第四石油類が6,000Lである。倍数は品名ごとに貯蔵量を指定数量で除した値の和として求め、1,500/2,000＋600/1,000＋1,200/6,000＝0.75＋0.60＋0.20＝1.55となる。重油を第二石油類、軽油を第三石油類と取り違えると値が大きく振れるため、引火点による品名の区分を確認して代入する。

解答正解 1

管理票交付者が送付を受けた管理票の写しの保存期間は5年である（法第12条の3第6項、規則第8条の26）。写しの送付を受けるまでの期間は、産業廃棄物が90日、特別管理産業廃棄物が60日、最終処分終了の記載があるものが180日と三段階に分かれる（規則第8条の28）。交付等状況報告書は毎年6月30日までに都道府県知事へ提出するもので、提出先と期限を取り違えやすい。

解答正解 3

特定建設資材は施行令第1条で4品目（コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト・コンクリート）に限定されており、せっこうボードは含まれない。対象建設工事の規模は施行令第2条第1項で、建築物の解体が床面積80m²以上、建築物の新築・増築が500m²以上、建築物の修繕・模様替等が請負代金1億円以上、建築物以外のものに係る工事が請負代金500万円以上と定められている。

解答正解 1

法第20条の3第2項により、階数3以上かつ床面積の合計5,000m²超の建築物の設備設計を設備設計一級建築士以外の一級建築士が行った場合は、設備設計一級建築士への適合確認が必要である。一級建築士の業務独占の範囲（法第3条）は、学校・病院等が延べ面積500m²超、鉄筋コンクリート造等が延べ面積300m²超・高さ16m超又は地階を除く階数4以上、木造が高さ16m超又は地階を除く階数4以上であり、令和7年4月施行の改正で高さ・階数の基準が変更されている点に注意する。

解答正解 3

法第41条は、第一種特定製品の廃棄等実施者に第一種フロン類充塡回収業者への引渡しを義務付ける一方、充塡回収業者がフロン類が充塡されていないことを確認した場合をその例外としている。行程管理は法第43条により、自ら引き渡すときは回収依頼書を、引渡しを他の者に委託するときは委託確認書を交付するという二本立てであり、委託する場合だけの手続ではない。登録は法第27条第1項による都道府県知事の登録で、法第30条第1項により5年ごとに更新を受けなければ効力を失う点も併せて押さえる。

解答正解 2

浄化槽工事業は都道府県知事の登録制で、有効期間は5年である（法第21条）。浄化槽設備士は「営業所ごと」に置き、かつ浄化槽工事を行うときは「実地に監督」させる必要がある（法第29条）。土木工事業・建築工事業・管工事業の許可を受けた建設業者は特例浄化槽工事業者として登録を受けた者とみなされ、業を開始したときに遅滞なく都道府県知事へ届け出れば足りる（法第33条）。

解答正解 3

特定建設作業の実施の届出は、災害等の緊急時を除き作業開始の日の7日前までに市町村長へ行う（法第14条第1項）。規制基準は敷地の境界線において85デシベルを超えないこととされ、振動規制法の75デシベルと取り違えやすい。作業時間は第1号区域が1日10時間以内・午後7時から翌日午前7時までの禁止、第2号区域が1日14時間以内・午後10時から翌日午前6時までの禁止であり、連続日数はいずれも同一場所で6日以内である。

解答正解 1

道路法第32条第1項第2号は「水管、下水道管、ガス管その他これらに類する物件」を道路に設けて継続して道路を使用する行為を占用とし、道路管理者の許可を要するとしている。一方、道路において工事又は作業をする行為は道路交通法第77条第1項第1号の道路使用に該当し、所轄警察署長の許可が必要である。占用と使用は根拠法も許可権者も異なり、両方に該当する行為はいずれの許可も必要となる。