労働契約及び賃金に関する記述のうち、『労働基準法』上、正しいものはどれか。
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解答正解 3
法第23条は、労働者の死亡又は退職の際に権利者の請求があったときは7日以内に賃金の支払と積立金等の返還を求めている。これは毎月1回以上・一定期日払いの原則（法第24条第2項）の例外的な清算規定である。解雇予告は30日前、通貨払いの原則には労働者の同意による口座振込みという例外があり、明示すべき労働条件は賃金・労働時間のほか契約期間、就業場所、従事業務、退職に関する事項等を含む。
選択肢ごとの判定
1誤り。法第20条第1項により解雇の予告は少なくとも30日前であり、予告しない場合は30日分以上の平均賃金を支払う。14日は他の届出期限と取り違えたもの。
2誤り。法第15条第1項により明示すべき労働条件は賃金・労働時間のほか、労働契約の期間、就業の場所及び従事すべき業務、退職に関する事項等を含む。
3正しい。法第23条第1項の金品の返還の規定であり、期限は7日以内である。
4誤り。通貨払いの原則には例外があり、労働者の同意を得た場合の銀行口座への振込みは法第24条第1項ただし書及び労働基準法施行規則により認められている。