建設工事の現場における安全衛生管理体制に関する記述のうち、『労働安全衛生法』上、誤っているものはどれか。
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解答正解 4
統括安全衛生責任者と連絡を行う下請側の責任者は安全衛生責任者（法第16条）であり、店社安全衛生管理者ではない。店社安全衛生管理者は、統括安全衛生責任者を選任すべき規模に達しない現場について、請負契約を締結している事業場（店社）ごとに選任される元請側の管理者（法第15条の3）であって、選任主体も職務も安全衛生責任者とは別物である。人数のしきい値が「30人」「50人」「20人」と錯綜するため、仕事の種類ごとに整理して覚える。なお、令和8年4月1日施行の改正により、統括安全衛生責任者及び店社安全衛生管理者の選任規模を数える対象は「労働者の数」から「作業従事者の数」に改められ、一人親方等の個人事業者も人数に含まれることとなった（30人・50人・20人という人数の基準自体は変更されていない）。
選択肢ごとの判定
1正しい。ずい道等の建設、一定の橋梁の建設、圧気工法による作業を行う仕事は労働安全衛生法施行令第7条第2項第1号により常時30人、その他の仕事は同項第2号により常時50人が統括安全衛生責任者の選任規模である。
2正しい。元方安全衛生管理者は、統括安全衛生責任者を選任した事業者のうち建設業に属する事業を行うものが選任する（法第15条の2）。統括安全衛生責任者を選任していない現場には選任義務がない。
3正しい。労働安全衛生規則第18条の6第1項第1号により、令第7条第2項第1号の仕事及び主要構造部が鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造である建築物の建設の仕事は常時20人が店社安全衛生管理者の選任規模で、上限は統括安全衛生責任者の選任規模（この場合50人）の手前までとなる。
4誤り。これは安全衛生責任者（法第16条）の説明であり、店社安全衛生管理者と取り違えている。これが正解。