特定元方事業者が労働災害を防止するため講ずべき措置に関する記述のうち、『労働安全衛生法』上、正しいものはどれか。
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解答正解 2
法第30条第1項は特定元方事業者の措置として協議組織の設置及び運営、作業間の連絡及び調整、作業場所の巡視、関係請負人が行う教育に対する指導及び援助等を列挙する。協議組織は「すべての関係請負人が参加」し「会議を定期的に開催」することが規則第635条で具体化され、関係請負人には参加義務がある。巡視の頻度（毎作業日1回）と協議組織の開催（定期的）を混同しやすい。
選択肢ごとの判定
1誤り。労働安全衛生規則第637条第1項により巡視は「毎作業日に少なくとも1回」である。毎週1回は総括安全衛生管理者等の他の規定と取り違えたもの。
2正しい。労働安全衛生規則第635条第1項が協議組織の構成（すべての関係請負人が参加）と定期的な会議の開催を定めている。
3誤り。同条第2項により関係請負人は協議組織に参加しなければならず、任意ではない。
4誤り。法第30条第1項第4号は「指導及び援助を行うこと」であって、教育の実施主体は関係請負人（その労働者を雇用する事業者）である。