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建設業法:施工体制台帳の作成義務が生じる要件と施工体系図の掲示場所

1級管工事施工管理技士(第一次検定)/法規/第11問(全20問)問題データ更新 2026-09-13

011正誤判定施工体制台帳の作成義務が生じる要件と施工体系図の掲示場所●●○

施工体制台帳及び施工体系図に関する記述のうち、『建設業法』上、正しいものはどれか。

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解答正解 2

施工体制台帳の作成義務は、特定建設業者が発注者から直接請け負い、かつ下請契約の請負代金の額の総額が施行令第7条の4の金額(5,000万円、建築一式工事は8,000万円)以上となる場合に生じ、工事現場ごとに備え置くことが求められる(法第24条の8第1項)。施工体系図は同条第4項により工事現場の見やすい場所に掲げるものであり、保管ではなく掲示である点を取り違えやすい。

選択肢ごとの判定

1誤り。法第24条の8第1項の要件を満たせば作成義務が生じる。第3項の閲覧請求は作成後の義務であって作成の条件ではない。
2正しい。法第24条の8第1項及び施行令第7条の4のとおりである。建築一式工事の場合は8,000万円となる。
3誤り。法第24条の8第4項により施工体系図は工事現場の見やすい場所に掲げなければならない。
4誤り。法第24条の8第2項により再下請負人は元請の特定建設業者に通知する義務があり、その内容は施工体制台帳に記載される。
根拠区分 法令出典 建設業法第24条の8、建設業法施行令第7条の4更新 2026-09-13

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