施工管理法（応用能力）

解答正解 1・3

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編）では、工事の着手に先立って工事全般の総合的な計画をまとめた総合施工計画書を、また工事の施工に先立って品質計画・施工の具体的な計画・一工程の施工の確認内容及びその確認を行う段階を定めた工種別施工計画書を、それぞれ監督職員に提出することとしている。両者の役割を入れ替えた記述と、隠ぺい部の確認段階を省けるとする記述が誤りである。隠ぺいされる部分は後から確認できないからこそ確認段階を設定する。

解答正解 2・4

総合図は、建築・電気・機械の各工事の情報を一枚の図に重ね、天井内や機械室の納まり、点検口の位置、躯体貫通部などを関係者が合意するための調整図である。したがって建築の天井伏図や構造図と並行して作成・更新されるものであり、設備側だけで先行して確定させるものではない。特に梁貫通は構造上の制限があるため、躯体のコンクリート打設前に位置を確定させなければ、硬化後の穿孔・はつりという手戻りを招く。

解答正解 1・4

移動式クレーンの定格総荷重はジブの長さと作業半径によって変化し、作業半径が大きいほど小さくなる。したがって揚重計画は「どの位置から、どの作業半径で、何を吊るか」を特定して検討しなければならない。また搬入経路の床の検討では、機器だけでなく運搬機械・仮設材を含めた実際の作用荷重で確認する必要がある。定格総荷重（つり荷＋つり具）と定格荷重（つり具の質量を差し引いた値）の区別も押さえておく。

解答正解 2・3

仮設は、発注者が構造・仕様を指定する指定仮設と、施工者が任意に定める任意仮設に区分される。指定仮設は契約上の指定であるから、変更するには発注者の承諾が必要で、変更は設計変更の対象となる。一方、任意仮設は施工者の責任と裁量に委ねられる。いずれであっても、足場・型枠支保工などに対する労働安全衛生法令の構造基準は仮設であることを理由に緩和されない点を取り違えやすい。

解答正解 1・3

公共建築工事積算基準における工事費の構成は、純工事費＝直接工事費＋共通仮設費、工事原価＝純工事費＋現場管理費、工事価格＝工事原価＋一般管理費等である。現場管理費は工事原価に含まれ、工事原価に含まれないのは一般管理費等である。実行予算は、受注後に自社の施工計画（工法・投入量・外注区分）に基づいて組み立てる原価の見積りであり、請負代金内訳書とは目的も内容も異なる。

解答正解 3・4

各作業の最早開始・最早完了を順に求めると、A(0-5)、B(0-3)、C(5-9)、D(5-11)、E(11-13)、F(3-10)、G(13-16)となり、全体工期は16日、クリティカルパスは A→D→E→G である。作業CはEの最遅開始11日に対し完了が9日なのでトータルフロート2日、作業FはGの最遅開始13日に対し完了が10日なのでトータルフロート3日である。作業Bはトータルフロート2日をもつが、後続の作業Fが最早3日に開始するためフリーフロートは0日となる。トータルフロートとフリーフロートが一致しない典型例である。

解答正解 1・2

フリーフロートは、その作業を遅らせても後続作業の最早開始時刻を遅らせない余裕であり、常にトータルフロート以下となる。トータルフロートは経路上で共有される余裕であるから、ある作業が使い切るとその経路の後続作業の余裕は0となり、その経路はクリティカルパスとなる。「フリーフロートは自分だけで自由に使える余裕、トータルフロートは経路全体で分け合う余裕」と整理すると取り違えない。

解答正解 2・4

山崩しは、工期を延ばさずに人員・資機材の投入量を平準化する手法であり、移動できるのはフロートをもつ作業に限られる。クリティカルパス上の作業にはフロートがないため、これを移動させれば工期が延びる。また平準化はピークの低減が目的であって工期短縮の手法ではなく、フロートの範囲を超えて平準化しようとすればむしろ工期は延びる。

解答正解 1・3

総合試運転調整は、装置全体が設計図書の意図した機能を満足することを確認するものであるから、室の条件が整い、電源が本設として供給されていることが前提となる。したがって内装仕上げと本受電の後に位置づけるのが原則である。また天井内の配管・ダクトは天井下地を組む前に施工し、天井仕上げは設備の施工・試験が済んでから行う。設備と建築の前後関係を逆に覚えていると、手戻りの大きい工程を組んでしまう。

解答正解 2・3

工期短縮はクリティカルパス上の作業に対して行わなければ全体工期は縮まらない。ただし増員や残業による施工速度の増加は、作業場所の輻輳・段取り待ち・疲労により能率の低下を招き、単位施工量当たりの原価はむしろ増加する（突貫工事の不経済）。また工程の重複（ファストトラック）を行う場合でも、隠ぺい前の確認や中間検査は品質確保上不可欠であり、省略すれば後工程での手直しにより結果的に工期を失う。

解答正解 1・4

あと施工アンカーの耐力は、アンカーの呼び径のほか、母材コンクリートの強度、へりあき寸法、アンカー相互の間隔、埋込み長さ、孔内の清掃状態に大きく左右される。したがって取付け位置の検討は不可欠である。また穿孔中に鉄筋に当たった場合は、鉄筋を切断せず、穿孔位置をずらすか、鉄筋探査により位置を確認したうえで計画を見直す。鉄筋の切断は構造耐力の低下を招くため許されない。

解答正解 2・4

耐震ストッパは地震時に機器の過大な変位を抑えるための装置であり、通常運転時は機器架台との間にすき間を設けて非接触としておかなければ、防振材を介さずに振動が躯体へ短絡的に伝わる。また防振材は、金属コイルばねの方が防振ゴムより大きなたわみが得られ低い固有振動数を実現できるため、加振振動数の低い機器にはばねを用いる。防振ゴムは高周波の遮断に優れるという特徴と取り違えやすい。

解答正解 1・2

屋上の機器基礎は、防水層を切らずに立上りを基礎まで連続させ、基礎天端を防水立上りより高くして末端の水切り処理を行う。防水層を切断する納まりは漏水の原因となる。また冷却塔や空冷機を複数台並べる場合は、排出空気が隣接機の吸込み側に回り込む短絡（ショートサーキット）により能力が低下するため、保守スペースとは別に、空気の流れを考慮した機器間隔と壁からの離隔を確保する。

解答正解 3・4

飲料用タンクは、地震時に内部の水が揺動（スロッシング）して天板・上部側板や支持架台に大きな力が作用するため、架台は自重だけでなく地震時の水平力と揺動の影響を考慮して設計する。またオーバーフロー管は、排水管と直結すると排水が逆流して飲料水を汚染するおそれがあるため、必ず排水口空間を設けた間接排水とする。ステンレス鋼板製タンクでは、気相部に塩素が濃縮して腐食が生じやすい点も重要である。

解答正解 1・3

ビル用マルチは、冷媒配管の全長・実長・室内外機間の高低差・室内機相互の高低差に製造者が定める上限があり、これを超えると冷凍機油の戻り不良や能力低下を生じる。したがって配管経路は機種ごとの制限内で計画しなければならない。またドレン配管は自然流下であるから、通気の有無にかかわらず所定の下り勾配が必要である。ろう付け時の窒素置換は、管内面の酸化スケール生成を防ぎ、膨張弁の詰まりを防ぐために行う。

解答正解 2・4

公共建築工事標準仕様書では、総合試運転調整に先立って各機器の個別運転調整を行うこととしている。個別運転調整では、通電前に絶縁抵抗を測定して巻線の絶縁不良による焼損を防いだうえで、回転方向・電流値・異音・異常振動・軸受温度などを確認する。ポンプの締切運転は、水が循環せずに温度上昇を招き、軸封部やケーシングを損傷するため、長時間行ってはならない。

解答正解 1・2

定風量系統の風量調整は、ダンパの操作によって各部の風量の比を設計値の比に合わせたうえで、最後に送風機の回転速度を変えて系統全体の風量を設計値に合わせるのが原則である。したがって、送風機の回転速度を設計値に固定したままダンパのみで調整を完結させることはできない。また比例配分法は、ダンパを全開とした状態で各部の風量を測定し、設計風量に対する比が最も小さい吹出口を基準として他を絞り込み、風量比を揃える方法であって、全閉から開いて絶対値を合わせる方法ではない。

解答正解 3・4

水量調整は、系統全体の流量を確認したうえで各枝管・各機器の流量比を設計値に合わせ、最後に全体量を合わせるという手順で行う。ポンプ吐出し量が設計値を大きく超えると、コイルや冷凍機内の流速が過大となって潰食（エロージョン）や騒音を招き、他系統の流量不足も生じるため、過負荷でなければよいというものではない。また冷却水入口温度は外気湿球温度や熱負荷でも変化するため、温度だけで流量が適正であると判断することはできない。

解答正解 2・3

自動制御の動作確認は、まず検出器の指示値を実測値と照合して信頼できる状態にしたうえで、制御動作・インターロック・連動を実際に動作させて確認する。防災連動（火災時の空調機停止、防火ダンパ連動、排煙機起動など）は人命に直結するため、工事区分にかかわらず関係者立会いのもとで実動作を確認しなければならない。インターロックも、模擬入力等により実際に動作させて確認するのが原則で、図面照合だけで済ませることはできない。

解答正解 1・4

完成図は、実際に施工された内容（施工中の変更を含む）を反映した図であり、以後の維持管理と改修の基礎資料となる。着手前の施工図をそのまま提出するものではない。また公共建築工事標準仕様書では、ポンプ、送風機、吹出口、衛生器具、桝等の保守点検に必要な工具一式を監督職員に提出することとしており、保守工具は引渡しの対象である。取扱い説明は、装置が正常に運転できる状態となってから行う。

解答正解 1・4

ねじ込み接合はねじ部で管厚が減少するため、大口径・高圧・高温の系統では溶接接合を選定するのが原則であり、接合方法は呼び径と使用条件から判断する。またフランジのボルトは、対角線状に数回に分けて段階的に締め付けないとガスケットが片締めとなり、漏れの原因となる。異種金属の取合いでは、電位の卑な側（鋼）が優先的に腐食するため、絶縁継手や絶縁支持により電気的な連続を断つ。

解答正解 2・3

蒸気とともに発生した凝縮水は管底に沿って流れるため、ドレン抜きは主管の下部に設けたドレンポケットから取り出す。上面から取り出す考え方は、空気抜きを管頂から取り出すことと取り違えたものである。また、ディスク式トラップは弁体上部の変圧室の圧力差で作動するため背圧の影響を受けやすく、背圧が高いと作動不良や連続吹きを生じる。背圧の影響を受けにくいのはバケット式・フロート式である。

解答正解 1・3

伸縮管継手は、固定点によって伸縮の起点を定め、ガイドによって軸方向以外の動きを拘束して初めて所定の性能を発揮する。固定点を設けないと伸縮がどちら側に生じるか定まらず、継手に偏心や曲げが作用して破損する。ベローズ形は軸方向の変位を吸収する構造であり、横方向変位や曲げに対する許容量は小さいので、ガイドによる拘束が不可欠である。単式・複式の別と、固定点・ガイドの組合せをセットで理解する。

解答正解 2・4

ポンプの吸込み管は、管内に空気だまりを生じさせないようポンプに向かって先上がり勾配とし、あわせて偏心径違い継手を上面そろえで取り付ける。先下がりとすると管頂に空気が滞留し、揚水不能やキャビテーションの原因となる。また防振継手は配管荷重を支持する部材ではなく、継手の直近で配管を支持して自重や推力を負担させないことが必要である。荷重が作用すると継手が変形し、防振性能の低下と漏れを招く。

解答正解 3・4

埋設配管の水圧試験は、継手部が目視できる状態、すなわち埋戻しを行う前に実施する。埋戻し後では漏れの位置が特定できず、再掘削を要する。また土かぶりは、埋設管に作用する荷重条件によって決まるため、車両通行部では通行しない部分より大きな土かぶりを確保するか、さや管・防護コンクリート等の防護措置を講じる。床付けと埋戻しの管理は、管の不同沈下と接合部の漏れを防ぐための基本である。

解答正解 1・2

共板フランジ工法はダクト板そのものを折り曲げてフランジとするため、山形鋼を用いるアングルフランジ工法より接合部の強度は低く、主として低圧ダクトに適用する。高圧ダクトや排煙ダクトのように強度と気密性が要求される系統にはアングルフランジ工法を用いる。またスライドオンフランジ工法も接合部にガスケットを用いるのが前提であり、ガスケット不要とする記述は誤りである。工法の選定は、施工性の良否だけでなく系統の圧力区分から判断する。

解答正解 3・4

ダイヤモンドブレーキやリブは、所定の板厚を確保したうえで板面のばたつきと騒音を抑えるための補強であり、板厚を低減してよい根拠にはならない。板厚は長辺寸法と系統の圧力区分によって決まる。またかどの継目は原則として2箇所以上とし、1箇所とできるのは長辺の寸法が小さい場合に限られるから、長辺の寸法にかかわらず1箇所としてよいということはない。補強の目的と板厚決定の根拠を混同しないことが要点である。

解答正解 1・4

たわみ継手は、引っ張った状態で取り付けると振動が継手を介して伝わり、防振の効果が失われるうえ、継手材が破断しやすくなる。逆にたるませ過ぎると気流の乱れと圧力損失を生じるため、適度なたるみをもたせて取り付ける。また、たわみ継手の近傍でダクトを支持しないと、継手にダクトの自重が作用して変形・脱落の原因となる。継手の直近で確実に支持し、支持部にも防振を考慮することが必要である。

解答正解 2・3

風道が防火区画を貫通する部分のすき間は、モルタルその他の不燃材料で確実に充填しなければ、火災時に当該すき間から火炎・煙が他区画へ伝わる。また点検口は、ダクト側に設けるだけでは温度ヒューズの交換や復旧作業ができないため、天井面等にも人が到達できる点検口を設ける必要がある。厨房排気は平常時の排気温度が高いため、一般空調用より高い作動温度の温度ヒューズを用いる。

解答正解 1・3

フレキシブルダクトは、曲げ半径が小さい部分や余長を大きく取った部分で圧力損失が急増し、吹出風量の不足と騒音の原因となるため、できるだけ短く、緩やかな曲がりで接続する。また低圧ダクトであっても接合部からの漏れは搬送動力の増大と風量不足を招くため、はぜ・フランジ部のシールは必要である。吹出口本体のシャッタのみで風量を絞ると、吹出し気流が偏り騒音も生じるため、風量調整は分岐部の風量調節ダンパで行う。

解答正解 2・4

保温は、水圧試験等の試験に合格し漏れがないことを確認した後に施工する。試験前に保温すると、漏れが生じた場合に保温材の撤去・再施工が必要となり、また漏れの発見自体が遅れる。防火区画の貫通部は、令第129条の2の4に基づき所定の性能を有する構造としなければならず、可燃性の有機発泡保温材をそのまま貫通させることはできない。貫通部の保温は不燃材に置き換えるなどの措置を講じる。

解答正解 1・2

保温は管内水から外部への熱の移動を遅らせるだけであり、静止した状態で外気温が氷点下となる時間が続けば保温だけでは凍結を防げない。したがって、保温に加えて電気ヒータによる加熱、循環運転、水抜きのいずれかの措置を組み合わせる。また電気ヒータは保温材の内側に巻き、その外側を保温することで加熱の効果が得られる。露出のままとするとヒータの熱が外気へ散逸し、凍結防止の役に立たない。

解答正解 3・4

一回当たりの塗付け量を過大にすると、たれ、しわ、乾燥不良を生じ、かえって所定の性能が得られない。膜厚は規定の塗付け量を守り、所定の回数を塗り重ねて確保する。また錆止め塗料と上塗り塗料には適合の組合せがあり、適合しない組合せではちぢみや付着不良を生じるため、上塗りの種類に応じた下塗り塗料を選定する。塗装環境の条件と乾燥時間の管理は、塗膜性能を確保するための基本である。

解答正解 1・4

防食テープは所定の重ね代を確保して巻かなければ、縁の部分から水分が浸入して被覆の意味をなさない。突合せ巻きは誤りである。また被覆に損傷（ピンホールや剥離）があると、露出した狭い面積に腐食電流が集中して局部的に激しい腐食が進むため、被覆は損傷しないことが前提である。埋戻し時の被覆損傷の有無の確認と、損傷部の補修は不可欠である。コンクリート／土壌の境界部は電位差によるマクロセル腐食が生じやすい代表的な部位である。

解答正解 2・3

識別表示は、維持管理者が現場で系統を誤りなく判断できるようにするためのものであるから、分岐部、弁の近傍、壁・床の貫通部の両側、機械室の入口付近など、系統の判別が必要となる箇所ごとに設ける。始点と終点だけでは中間部で系統を判別できない。また流れ方向は誤操作防止のうえで重要であり、矢印により現場の配管に表示する。図面で確認できることは、現場表示を省略してよい理由にはならない。

解答正解 1・3

隠ぺい部・埋設部は完成後に確認できないため、施工中に記録写真と確認記録を残すことが品質を証明する唯一の手段となる。完成検査時の外観確認では代替できない。また、設計図書や施工計画で監督員の立会いを要すると定めた工程は、立会いを受けずに次工程へ進めてはならない。立会いを省略した場合は、後から撤去・復旧して確認することになり、工程と原価の双方に大きな影響を及ぼす。

解答正解 2・4

手直しは現に生じた不適合そのものを取り除く処置であり、同じ不適合が再発しないよう原因を除去する是正処置とは区分される。手直しだけで終えると再発を防げない。また抜取検査は、試料の結果からロット全体の合否を判定する方式であるから、不合格ロットは全数選別・手直し・返品などロット単位の処置を定める必要がある。試料の不良品だけを交換してロットを合格とすることは、抜取検査の前提そのものを崩す扱いである。

解答正解 1・2

汚水槽・排水ピットなどは硫化水素が発生するおそれのある第二種酸素欠乏危険作業に該当し、酸素濃度18％以上に加えて硫化水素濃度を10ppm（百万分の十）以下に保つ必要がある。また換気に純酸素を使用することは酸素欠乏症等防止規則第5条で明確に禁じられており、換気が著しく困難な場合は空気呼吸器等を備えて使用させる。第一種と第二種の管理値の違いと、純酸素使用の禁止は取り違えやすい。

解答正解 2・3

墜落制止用器具は原則としてフルハーネス型であり、6.75メートルを超える箇所では必ずフルハーネス型としなければならない。胴ベルト型が認められるのは、墜落時に着用者が地面に到達するおそれがある低い箇所に限られ、建設作業では5メートル以下が目安とされる。原則と例外が逆になっている点が誤りである。また足場の点検は、その日の作業を開始する前に点検者を指名して墜落防止設備の取外し・脱落の有無を点検させることが必要で、悪天候後や組立て変更後の点検はこれとは別に求められる。

解答正解 1・4

石綿含有建材の事前調査は、解体・改修の作業を行うときにあらかじめ実施しなければならず、除去の段階で行うのでは遅い。調査は所定の知識を有する者が行い、結果を記録して3年間保存し、作業場に掲示する。また、既設設備の停電・復電は、稼働中の他設備や在館者に直接影響するため、手順書と責任者を定め、施設管理者と調整のうえ、表示・施錠等により誤操作を防止して行う。作業者の判断で随時操作することは重大な事故につながる。