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建築士法:建築士でなければ設計・工事監理をしてはならない建築物の規模区分と設備設計一級建築士の関与

1級管工事施工管理技士(第一次検定)/法規/第16問(全20問)問題データ更新 2026-09-13

016正誤判定建築士でなければ設計・工事監理をしてはならない建築物の規模区分と設備設計一級建築士の関与●●○

建築士の業務に関する記述のうち、『建築士法』上、正しいものはどれか。

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解答正解 1

法第20条の3第2項により、階数3以上かつ床面積の合計5,000m²超の建築物の設備設計を設備設計一級建築士以外の一級建築士が行った場合は、設備設計一級建築士への適合確認が必要である。一級建築士の業務独占の範囲(法第3条)は、学校・病院等が延べ面積500m²超、鉄筋コンクリート造等が延べ面積300m²超・高さ16m超又は地階を除く階数4以上、木造が高さ16m超又は地階を除く階数4以上であり、令和7年4月施行の改正で高さ・階数の基準が変更されている点に注意する。

選択肢ごとの判定

1正しい。法第20条の3第1項・第2項のとおりであり、階数と床面積の両方の要件を満たす場合に適用される。これが正解。
2誤り。鉄筋コンクリート造等で一級建築士でなければならないのは延べ面積300m²を超えるものである(法第3条第1項第3号)。30m²超は二級建築士以上が必要となる区分(法第3条の2第1項第1号)と取り違えたもの。
3誤り。学校、病院、劇場等の用途は延べ面積500m²を超えるものが一級建築士の業務独占である(法第3条第1項第1号)。
4誤り。木造の建築物は高さが16mを超えるもの又は地階を除く階数が4以上のものが一級建築士の業務独占である(法第3条第1項第2号)。13m・軒高9mは改正前の基準である。
根拠区分 法令出典 建築士法第3条・第3条の2・第3条の3・第20条の3更新 2026-09-13

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