ネットワークの計算・QC手法の選定・災害統計・管理体制
公共工事における施工計画書等の作成及び手続に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
解答正解 3
公共建築工事標準仕様書では、書類ごとに「提出」で足りるものと「承諾」を要するものが区別されている。施工計画書は原則「提出」だが品質計画に係る部分は「承諾」、実施工程表と施工図等は「承諾」を要する。すべてを一律に「提出」または「承諾」と覚えると取り違えるため、書類ごとに手続の重さが異なる点を押さえる。
工事の施工に先立って行う事前調査に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 2
事前調査の目的は、着工後に生じる紛争や手戻りを避けるための客観的な基礎資料を先に確保することにある。したがって家屋現況調査・電波障害調査はいずれも着工前に、第三者の立会い又は測定記録を伴って実施する。工事中や工事後に行うとしている選択肢は、調査の目的そのものを取り違えている。
仮設計画において計画した通路等に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
解答正解 4
仮設の通路は労働安全衛生規則の構造基準で数値が定められており、屋内通路の高さ1.8m、機械間通路の幅80cm、架設通路の勾配30度・滑止め15度超、はしご道の上端突出60cm以上が基本となる。はしご道の突出は「床から60cm以上」であり、30cmとすると昇降時の手掛かりが不足する。
労働安全衛生法に基づき労働基準監督署長に行う届出に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 1
計画届は根拠となる項によって期限が異なる。機械等の設置（法第88条第1項）は工事開始の30日前まで、建設業の一定の仕事（同条第3項）は仕事開始の14日前までであり、ボイラー・第一種圧力容器の設置届もボイラー等安全規則により30日前までである。「機械等は30日前、仕事の計画は14日前」と対で覚えると取り違えない。
施工体制台帳及び施工体系図に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 1
施工体系図の掲示場所は民間工事と公共工事で異なり、公共工事では公衆の見やすい場所への掲示が加重される。また公共工事は下請契約の額にかかわらず台帳の作成と発注者への写しの提出が義務付けられ、台帳には各下請負人の商号のほか、置かれる主任技術者・監理技術者の氏名等も記載する。金額要件は民間工事の場合の話である点を混同しないこと。
工程表の形式とその選定に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 1
工程表は把握できる情報が形式ごとに異なるため、工事の性格に応じて選定し、不足する情報は他形式で補完する。ガントチャートは横軸が達成度であるため日程や余裕は読めず、バーチャートは日程は読めるがフロートや重点作業は読めない。フロートと重点作業を扱えるのはネットワーク工程表である。
次の条件をもつネットワーク工程表において、作業Ｅの最早開始時刻と作業Ｄの最遅完了時刻の組合せとして、適当なものはどれか。 「作業Ａ（4日）は最初の作業で、作業Ｂ及び作業Ｃの先行作業である。作業Ｂ（6日）は作業Ａの完了後に着手でき、作業Ｄ及び作業Ｅの先行作業である。作業Ｃ（5日）は作業Ａの完了後に着手でき、作業Ｅの先行作業である。作業Ｄ（7日）は作業Ｂの完了後に着手でき、作業Ｇの先行作業である。作業Ｅ（3日）は作業Ｂと作業Ｃがともに完了した後に着手でき、作業Ｆの先行作業である。作業Ｆ（8日）は作業Ｅの完了後に着手でき、作業Ｇの先行作業である。作業Ｇ（2日）は作業Ｄと作業Ｆがともに完了した後に着手できる最後の作業である。」
解答正解 2
前進計算で最早開始時刻を求めると、Ａ=0、Ｂ=Ｃ=4、Ｂの完了が10日・Ｃの完了が9日なので、両者を待つＥの最早開始時刻は遅いほうの10日となる。以降Ｆ=13、Ｇ=max(17,21)=21、全体工期は23日である。後退計算でＧの最遅開始21日から、Ｇの先行であるＤの最遅完了時刻は21日となる。最遅完了時刻をＤ自身の最早完了時刻17日と混同しないこと。
次の条件をもつネットワーク工程表において、作業Ｂのトータルフロートとフリーフロートの組合せとして、適当なものはどれか。 「作業Ａ（5日）は最初の作業で、作業Ｂ、作業Ｃ及び作業Ｄの先行作業である。作業Ｂ（4日）は作業Ａの完了後に着手でき、作業Ｅの先行作業である。作業Ｃ（6日）は作業Ａの完了後に着手でき、作業Ｅの先行作業である。作業Ｄ（3日）は作業Ａの完了後に着手でき、作業Ｆの先行作業である。作業Ｅ（2日）は作業Ｂと作業Ｃがともに完了した後に着手でき、作業Ｇの先行作業である。作業Ｆ（9日）は作業Ｄの完了後に着手でき、作業Ｇの先行作業である。作業Ｇ（4日）は作業Ｅと作業Ｆがともに完了した後に着手できる最後の作業である。」
解答正解 3
クリティカルパスはＡ→Ｄ→Ｆ→Ｇで全体工期は21日である。作業Ｂは最早開始5日・最早完了9日、最遅完了15日であるから、トータルフロートは15−4−5＝6日。一方フリーフロートは後続作業Ｅの最早開始時刻11日から作業Ｂの最早完了9日を引いた2日である。フリーフロートは常にトータルフロート以下であり、差の4日はＥ以降と共有する余裕なので、Ｂが4日を超えて遅れると後続作業の余裕を食いつぶす。
次の条件をもつ工事において、全体工期を2日短縮する場合の増加費用の最小値として、適当なものはどれか。 「作業Ａ（6日）は最初の作業で、作業Ｂ及び作業Ｃの先行作業である。作業Ｂ（8日）と作業Ｃ（5日）はいずれも作業Ａの完了後に着手でき、ともに作業Ｄの先行作業である。作業Ｄ（4日）は作業Ｂと作業Ｃがともに完了した後に着手できる最後の作業である。各作業の短縮可能日数とコストスロープは、Ａが2日・40,000円/日、Ｂが3日・25,000円/日、Ｃが2日・20,000円/日、Ｄが1日・60,000円/日である。」
解答正解 2
短縮前の所要日数はＡ→Ｂ→Ｄが18日、Ａ→Ｃ→Ｄが15日で、クリティカルパスはＡ→Ｂ→Ｄである。工期短縮はクリティカルパス上の作業のうちコストスロープが最小のものから行うので、Ｂ（25,000円/日、短縮限度3日）を2日短縮すればよく、増加費用は25,000×2＝50,000円となる。このときＡ→Ｂ→Ｄは16日、Ａ→Ｃ→Ｄは15日のままで、新たなクリティカルパスは生じない。
工程管理における山積み・山崩しに関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 2
山崩しは工期を変えずに資源の投入量を平準化する手法であり、移動できるのはフロートをもつ非クリティカル作業に限られる。クリティカルパス上の作業を移動させれば工期が延びてしまう。平準化は要員の増減に伴う手待ち・応援の費用や仮設設備の規模を抑えるため、総作業量が同じでも原価低減につながる。
新ＱＣ七つ道具に関する次の記述の（ ）内に当てはまる用語の組合せとして、適当なものはどれか。 「多くの言語データを相互の親和性によってグループ化し、まとまりのない問題の全体像を整理する手法を（Ａ）といい、目的を達成するための手段を段階的に枝分かれさせ、末端まで展開して具体策を導く手法を（Ｂ）という。」
解答正解 1
新ＱＣ七つ道具は主として言語データを扱う。親和図法は事実や意見をカードに書いて親和性でまとめ問題の構造を浮かび上がらせる手法、系統図法は目的と手段を階層的に展開する手法である。連関図法は原因と結果が複雑に絡む問題の因果関係を矢線で結ぶ手法、ＰＤＰＣ法は事態の進展に応じた代替経路をあらかじめ描く手法であり、いずれも本文の説明とは対応しない。
x̄−Ｒ管理図に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
解答正解 4
管理限界線は工程のばらつきの実力から統計的に定めるもので、製品に要求される規格限界とは成り立ちが異なる。したがって規格を満たしていても管理限界を外れれば工程には異常原因が生じており、原因を除去しなければならない。連（点が中心線の片側に連続する）や傾向も、限界内であっても異常判定の対象となる。
抜取検査及びＯＣ曲線に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 3
ＯＣ曲線は横軸にロットの不良率、縦軸にそのロットが合格する確率をとる。合格判定個数ｃを小さくすれば不良率の低いロットでも合格しにくくなるため曲線は左に寄って急峻となり、検査は厳しくなる。良品ロットが不合格となる確率が生産者危険、不良ロットが合格する確率が消費者危険であり、この二つの取り違えが最も多い。
ある管の切断長さについて、規格上限値が60.0mm、規格下限値が54.0mmと定められている。測定の結果、平均値が57.6mm、標準偏差が0.5mmであったとき、工程能力指数Cp及び偏りを考慮した工程能力指数Cpkの組合せとして、適当なものはどれか。
解答正解 4
Cpは規格幅を6σで除して求めるので、(60.0−54.0)÷(6×0.5)＝2.00となる。Cpkは平均値から近いほうの規格限界までの距離を3σで除すので、上限までの2.4mmを3×0.5＝1.5mmで除して1.60となる。平均値が規格中心（57.0mm）からずれているため、CpkはCpより必ず小さくなる。遠いほうの規格限界（下限までの3.6mm）を使うとCpkを過大に評価してしまう。
工事における品質管理の進め方に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 1
品質は検査ではなく工程で造り込むという考え方が基本であり、隠ぺい部は後から確認できないため、隠ぺい前の一工程の施工の確認と記録が不可欠である。管理項目は無制限に増やすのではなく、品質への影響が大きい重点項目に絞って管理する。不適合は処置と並行して直ちに原因を究明し、後続工程への波及を止める。
ある事業所の1年間の記録が、平均労働者数250人、延実労働時間数500,000時間、労働災害による死傷者数4人、延労働損失日数350日であった。このときの年千人率と強度率の組合せとして、適当なものはどれか。
解答正解 3
年千人率は労働者数を分母にとり、4÷250×1,000＝16.0となる。強度率は延実労働時間数を分母にとり、350÷500,000×1,000＝0.70となる。同じ事業所でも年千人率は労働者数当たり、度数率と強度率は延実労働時間数当たりであり、分母が労働者数か労働時間数かの区別が要点である。なお度数率は4÷500,000×1,000,000＝8.00で、これを年千人率と取り違える誤答が多い。
「危険性又は有害性等の調査等に関する指針」において、事業者がリスクアセスメントを実施すべきものとされている時期として、次の（イ）〜（ニ）のうち該当するものの数は次のうちどれか。 （イ）建設物を設置し、移転し、変更し、又は解体するとき （ロ）設備、原材料等を新規に採用し、又は変更するとき （ハ）作業方法又は作業手順を新規に採用し、又は変更するとき （ニ）労働災害が発生した場合であって、過去に行ったリスクアセスメントに問題があるとき
解答正解 4
指針では、建設物の設置・移転・変更・解体、設備や原材料の新規採用・変更、作業方法又は作業手順の新規採用・変更のほか、既に特定した危険性又は有害性のリスクに変化が生じ又は生じるおそれがあるときを実施時期としている。労働災害の発生は、過去のリスクアセスメントに問題があったことを示すため、この「リスクに変化が生じたとき」に含まれる。したがって（イ）〜（ニ）はすべて該当する。
建設工事における安全衛生管理体制に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 2
選任主体を取り違えないことが要点である。統括安全衛生責任者と元方安全衛生管理者は特定元方事業者（元請）が選任し、うち元方安全衛生管理者はその事業場に専属の者から選任する。安全衛生責任者は統括安全衛生責任者を選任すべき事業者以外の請負人、すなわち下請が選任する。店社安全衛生管理者は統括安全衛生責任者の選任を要しない規模の現場について元方事業者が店社に置き、月1回以上の現場巡視等を行う。
管工事の施工に伴う次の（イ）〜（ニ）の作業のうち、労働安全衛生法上、作業主任者を選任しなければならないものの数は次のうちどれか。 （イ）高さが4mの枠組足場の組立ての作業 （ロ）建物の汚水槽の内部に立ち入って行う配管の点検の作業 （ハ）アセチレン溶接装置を用いて行う金属の溶断の作業 （ニ）掘削面の高さが3mの地山の掘削の作業
解答正解 3
作業主任者の選任は作業の種類だけでなく規模要件で決まる。足場はつり足場・張出し足場を除き高さ5m以上が対象であるから高さ4mの枠組足場は該当しない。汚水槽内部は酸素欠乏及び硫化水素中毒のおそれがある場所であり第二種酸素欠乏危険作業として作業主任者を要し、アセチレン溶接装置による溶断はガス溶接作業主任者、掘削面の高さ2m以上の地山の掘削は地山の掘削作業主任者を要する。したがって該当するのは三つである。
建設工事の安全管理活動に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
解答正解 4
ハインリッヒの法則の1：29：300は、1件の重傷災害、29件の軽傷災害、300件の傷害を伴わない事故（ヒヤリハット）の比率を示すものである。300件を「物的損害のみの災害」とする説明は、物損事故を含む別の法則との取り違えであり、ヒヤリハット活動が潜在危険の把握に有効である根拠も、この300件が無傷害事故である点にある。