第一種特定製品に係るフロン類の引渡し等に関する次の記述のうち、『フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律』上、正しいものはどれか。
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解答正解 3
法第41条は、第一種特定製品の廃棄等実施者に第一種フロン類充塡回収業者への引渡しを義務付ける一方、充塡回収業者がフロン類が充塡されていないことを確認した場合をその例外としている。行程管理は法第43条により、自ら引き渡すときは回収依頼書を、引渡しを他の者に委託するときは委託確認書を交付するという二本立てであり、委託する場合だけの手続ではない。登録は法第27条第1項による都道府県知事の登録で、法第30条第1項により5年ごとに更新を受けなければ効力を失う点も併せて押さえる。
選択肢ごとの判定
1誤り。登録権者が都道府県知事である点は法第27条第1項のとおりだが、法第30条第1項により5年ごとに更新を受けなければ期間の経過によって効力を失う。有効期間の定めがないとする点が誤り。
2誤り。法第42条は、解体工事を請け負おうとする者が事前に第一種特定製品の設置の有無を確認し、その結果を記載した書面を発注者に交付して説明することを求めている。着手後の確認や口頭の説明では足りない。
3正しい。法第41条は引渡しを原則としつつ、充塡回収業者がフロン類が充塡されていないことを確認した場合を例外としており、引渡しは自ら行うほか他の者に委託することもできる。これが正解。
4誤り。法第43条は、自ら引き渡す場合には回収依頼書を、引渡しを委託する場合には委託確認書を交付するとしており、自ら引き渡す場合にも行程管理票の交付を要する。