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建築基準法:建築設備の定義の範囲と確認等を要する建築設備として政令で指定される設備の区分

1級管工事施工管理技士(第一次検定)/法規/第8問(全20問)問題データ更新 2026-09-13

008個数選択建築設備の定義の範囲と確認等を要する建築設備として政令で指定される設備の区分●●○

建築設備に関する次の(イ)〜(ニ)の記述のうち、『建築基準法』上、正しいものの数は次のうちどれか。 (イ)建築物に設ける煙突は、建築基準法上の建築設備に含まれる。 (ロ)昇降機は、建築基準法上の建築設備には含まれない。 (ハ)エレベーター及びエスカレーターは、確認等を要する建築設備として政令で指定されている。 (ニ)し尿浄化槽は、特定行政庁が指定する建築設備として確認等を要する建築設備に含まれる。

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解答正解 2

建築設備の定義(法第2条第3号)は電気・ガス・給水・排水・換気・暖房・冷房・消火・排煙・汚物処理の各設備に加え、煙突、昇降機、避雷針を含む。一方、法第87条の4により単独で確認等の手続を要する建築設備は令第146条で限定列挙され、エレベーター・エスカレーター・小荷物専用昇降機のほか、特定行政庁が指定する建築設備(し尿浄化槽及び合併処理浄化槽を除く。)に限られる。定義の範囲と手続の対象範囲は一致しない。

選択肢ごとの判定

1誤り。正しい記述は(イ)と(ハ)の2つである。
2正しい。(イ)と(ハ)が正しく、(ロ)と(ニ)が誤りであるため2つ。これが正解。
3誤り。(ロ)は昇降機が建築設備の定義に明記されているため誤りである。
4誤り。(ニ)は令第146条第1項第3号の括弧書きでし尿浄化槽及び合併処理浄化槽が除かれているため誤りである。
根拠区分 法令出典 建築基準法第2条第3号・第87条の4、建築基準法施行令第146条更新 2026-09-13

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