建設業の許可に関する記述のうち、『建設業法』上、正しいものはどれか。
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解答正解 3
許可の有効期間は5年であり、更新を受けなければ期間の経過によって失効する（法第3条第3項）。二以上の都道府県に営業所を設ける場合は国土交通大臣の一本の許可であって、知事許可を重ねて受けるのではない。特定建設業の下請金額基準は5,000万円（建築工事業は8,000万円）であり、4,500万円は監理技術者等の専任を要する請負代金の基準と取り違えやすい。営業所技術者は令和6年改正で専任技術者から名称変更されたもので、許可を受けた営業所には工事金額にかかわらず必置である。
選択肢ごとの判定
1誤り。法第3条第1項により、二以上の都道府県の区域内に営業所を設ける場合は国土交通大臣の許可であり、知事許可を個別に受けるのではない。
2誤り。法第3条第1項第2号及び施行令第2条により5,000万円（建築工事業は8,000万円）である。4,500万円は施行令第27条の専任義務の基準と取り違えたもの。
3正しい。法第3条第3項のとおりであり、更新申請中は従前の許可が効力を有する。
4誤り。法第7条第2号により営業所技術者は許可を受けた建設業者の営業所ごとに必要であり、請け負う工事金額による免除はない。500万円は法第3条第1項ただし書の軽微な建設工事の基準と取り違えたもの。