設計図書・約款

解答正解 3

約款は、設計図書の範囲を図面・仕様書・現場説明書・質問回答書の四つに限定したうえで、工事目的物を完成させる手段の選択は受注者の責任としている。一括委任・一括下請負の禁止は「工事の全部若しくはその主たる部分」だけでなく「他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事」にも及び、主たる部分でなければ許されるという読み方は誤りである。権利義務の譲渡は発注者の承諾があれば可能な点と混同しないこと。

解答正解 3

条件変更等として通知・確認請求の対象となるのは、設計図書相互の不一致、設計図書の誤謬・脱漏、表示の不明確、設計図書に示された施工条件と現場の不一致、設計図書に明示のない施工条件について予期できない特別な状態が生じたこと、の五つである。第三者に及ぼした損害は損害の負担を定める別の条で処理される事項であり、設計図書の条件に関する問題ではない。「工事中に起きた不都合はすべて条件変更等」と広げて覚えると取り違える。

解答正解 2

条件変更等の調査は、受注者からの確認請求があった場合だけでなく、監督員が自ら事実を発見した場合にも義務となり、いずれも受注者の立会いの上で直ちに行う。調査結果は発注者が受注者の意見を聴いたうえで定めて通知し、事実が確認されれば設計図書の訂正・変更に加え、必要があると認められるときは工期又は請負代金額の変更や費用の負担も行われる。「受注者が請求しなければ手続が始まらない」と覚えていると誤る。

解答正解 4

現場代理人は原則として工事現場に常駐するが、運営・取締り及び権限の行使に支障がなく、発注者との連絡体制が確保されると発注者が認めた場合には、常駐を要しないものとすることができる。現場代理人は受注者の一切の権限を行使できるのが原則で、請負代金額の変更・請負代金の請求及び受領・契約の解除等に係る権限だけが除外される。常駐義務を絶対的なものと覚えると誤る。

解答正解 1

監督員の指示・承諾は原則として書面によるとされており、口頭のやり取りを後から書面化する運用の根拠となる。監督員が二人以上置かれる場合は発注者が権限の分担内容を受注者に通知し、監督員を経由する請求等は監督員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなされる。請負代金額の変更や契約の解除は発注者自身の権限であり、監督員の権限には含まれない。

解答正解 4

約款は、監督員が正当な理由なく所定の期間内に立会い又は見本検査の請求に応じないため後の工程に支障をきたすときは、受注者は監督員に通知したうえで、立会い等を受けることなく工事を施工できると定めている。この場合、受注者は適切に施工したことを証する記録を整備し提出する義務を負う。「立会いがなければ絶対に先に進めない」と覚えると、工程遅延の責任の所在を取り違える。

解答正解 2

支給材料等の引渡しに当たっては、監督員が受注者の立会いの上、発注者の負担で検査する。受注者は不適合や使用に適さない事実を発見したときは直ちに監督員に通知して指示を受ける義務がある。特許権等の使用料は原則として受注者負担だが、発注者の指定・設計図書への不明示・受注者の不知という三条件がそろったときに限り発注者負担となる。この例外の三条件を一つでも落とすと判断を誤る。

解答正解 1

施工部分が設計図書に適合しないときは監督員の改造請求に従う義務があるが、その不適合が監督員の指示による場合や発注者の責めに帰すべき事由による場合には、発注者が工期・請負代金額の変更や費用の負担を行う。工事関係者に関する措置請求は理由を明示した書面で行い、受注者は請求を受けた日から10日以内に決定の結果を通知しなければならない。書面要件と10日という期限が問われやすい。

解答正解 2

第三者に及ぼした損害は受注者が賠償するのが原則だが、発注者の責めに帰すべき事由により生じた部分は発注者が負担する。臨機の措置は受注者の義務であり、必要があると認めるときはあらかじめ監督員の意見を聴くが、緊急やむを得ない事情があるときは事前の意見聴取を要しない。「受注者の義務＝全額受注者負担」と短絡すると、費用と賠償の負担区分を取り違える。

解答正解 3

発注者が負担するのは、確認できる損害の額と取片付けに要する費用の額との合計額（損害合計額）のうち、請負代金額の100分の1を超える額である。損害合計額は540万円＋60万円＝600万円、請負代金額の100分の1は2億5,000万円×0.01＝250万円であるから、600万円－250万円＝350万円となる。取片付け費用を合計額に含め忘れる誤りと、100分の1相当額そのものを負担額と取り違える誤りが多い。

解答正解 1

前払金は、受注者が保証事業会社と保証契約を締結して保証証書を発注者に寄託することが請求の前提であり、発注者は請求を受けた日から14日以内に支払う。部分払は、まず出来形部分等の確認を請求し、発注者が請求を受けた日から14日以内に受注者の立会いの上で検査を行って確認したうえで請求する二段構えであり、請求回数も契約で定めた回数以内に限られる。支払期限の14日と請負代金の支払期限40日を取り違えないこと。

解答正解 4

完成検査は通知を受けた日から14日以内に受注者の立会いの上で完了し、合格後の請負代金は請求を受けた日から40日以内に支払う。引渡し前でも受注者の承諾を得れば部分使用ができ、完成検査では必要があると認められるときに理由を通知したうえで最小限度の破壊検査ができる。破壊検査及び復旧に直接要する費用は受注者の負担となる点も併せて押さえる。

解答正解 1

標準仕様書の用語は、行為の主体と方向で整理すると取り違えにくい。受注者等の申出を監督職員が書面で了解するのが「承諾」、双方が合議して結論を書面に残すのが「協議」、監督職員が受注者等に必要事項を書面で示すのが「指示」、工事の状況や結果を書面で知らせるのが「報告」である。「提出」は書面や資料を説明して差し出す行為であり、状況を知らせる「報告」とは別概念である。

解答正解 2

「特記」は質問回答書・現場説明書・特記仕様・図面に指定された事項をいい、監督職員が工事中に出す指示とは別である。「必要に応じて」は受注者等が施工上の措置を判断する場合であるが、あらかじめ監督職員の承諾を受けて対処する。「原則として」は遵守すべき事項ではあるが、監督職員の承諾を受けた場合やただし書がある場合は他の手段によることができる。「標準図」は公共建築設備工事標準図（機械設備工事編）そのものを指す。

解答正解 3

実施工程表は工事の着手に先立ち作成して監督職員の承諾を受け、総合施工計画書は工事の着手に先立ち工事全般に関する総合的な計画として作成し監督職員に提出する。工種ごとに作るのは工種別施工計画書である。施工図等は施工に先立ち作成して監督職員の承諾を受けるが、あらかじめ承諾を受けた場合は省略できる。施工図等には施工図・製作図その他これらに類する詳細図等が含まれる。

解答正解 4

機材は搬入ごとの検査が原則で、合格実績があれば以後は抽出検査とすることができる。施工の検査も同様に抽出検査へ移行できるが、これはあくまで軽減措置であり、監督職員が指示した場合には全数検査に戻すことができる。一工程の施工の確認及び報告は、監督職員の承諾を受けた者が行う点も併せて押さえる。抽出検査への移行を一方通行の権利と覚えると誤る。

解答正解 1

概成工期は総合試運転調整に着手できる状態まで各工事を完了させる期限であり、工期そのものとは別に設定される。工事完成の通知は、監督職員の指示事項がすべて処理され、設計図書に定められた工事関係図書の整備が完了していることが前提で、これは部分払の請求時にも同様に求められる。中間技術検査は特記された場合に実施されるもので、常に行われるわけではない。

解答正解 2

保全に関する資料は、建築物等の利用に関する説明書、機器の取扱い説明書、機器の性能試験成績書、官公署への届出書類の写し、総合試運転調整報告書などで構成され、引渡し後の維持管理に用いるものである。実施工程表や工種別施工計画書は施工の過程を管理するための工事関係図書であり、保全に関する資料には含まれない。完成図と保全に関する資料をまとめて竣工図書と呼ぶ点も押さえる。

解答正解 3

配管の数量は弁類や継手類による欠除はないものとして直線長さで計測し、附属品の長さを控除しない。ダクトは形状で扱いが変わり、長方形ダクトは長さに周長を乗じた表面積、スパイラルダクト及び排煙円形ダクトは口径ごとの長さで計測する。保温も同様に、長方形ダクトは表面積、円形系は口径ごとの長さ、配管は長さである。設計数量は設計図書の記載・設計寸法から求めた数量、計画数量は施工計画により求めた数量で、両者の定義が入れ替えて出題されやすい。

解答正解 4

ダクト系統の記号は、空調送気がＳＡ、空調還気がＲＡ、外気がＯＡ、排気がＥＡである。ダンパーは、ＶＤが風量調節、ＦＤが防火、ＳＤが防煙、ＳＦＤが防火防煙、ＭＤがモーター、ＰＤがピストン、ＣＤが逆流防止、ＳＭＤが排煙である。ＳＤ（防煙ダンパー）とＳＭＤ（排煙ダンパー）、ＣＤ（逆流防止ダンパー）とＰＤ（ピストンダンパー）の取り違えが多い。なお長方形ダクトの寸法は、図に表われた部分の寸法を先に書く。