浄化槽工事業に関する記述のうち、『浄化槽法』上、正しいものはどれか。
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解答正解 2
浄化槽工事業は都道府県知事の登録制で、有効期間は5年である（法第21条）。浄化槽設備士は「営業所ごと」に置き、かつ浄化槽工事を行うときは「実地に監督」させる必要がある（法第29条）。土木工事業・建築工事業・管工事業の許可を受けた建設業者は特例浄化槽工事業者として登録を受けた者とみなされ、業を開始したときに遅滞なく都道府県知事へ届け出れば足りる（法第33条）。
選択肢ごとの判定
1誤り。法第29条第1項は「営業所ごと」に浄化槽設備士を置くことを求めている。工事現場ごとの配置は主任技術者等の規定と取り違えたもの。
2正しい。法第21条第1項・第2項のとおりであり、5年ごとの更新を受けなければ効力を失う。これが正解。
3誤り。法第33条第2項により登録を受けた浄化槽工事業者とみなされ、同条第3項により業を開始したときに遅滞なく届け出れば足りる。
4誤り。法第29条第3項は浄化槽工事を行うときに浄化槽設備士に実地に監督させることを求めており、完成後の検査で代えることはできない。