監理技術者に関する記述のうち、『建設業法』上、誤っているものはどれか。
正解・解説を確認する
解答正解 4
法第26条第3項ただし書は、監理技術者の職務を補佐する者（監理技術者補佐）を工事現場に専任で置く場合に専任義務を解除しており、同条第4項及び施行令第30条により兼ねることができる工事現場の数は2である。設置の基準（下請総額5,000万円・建築一式8,000万円）と専任の基準（請負代金4,500万円・建築一式9,000万円）は別条・別の金額であり、混同しやすい。
選択肢ごとの判定
1正しい。法第26条第2項及び施行令第2条により、下請契約の請負代金の総額が5,000万円（建築一式工事は8,000万円）以上で監理技術者の設置義務が生じる。
2正しい。法第26条第2項の括弧書きにより、指定建設業に係る監理技術者は法第15条第2号イに該当する者又は同号ハの大臣認定者に限られる。管工事業は施行令第5条の2の指定建設業である。
3正しい。法第26条第3項及び施行令第27条第1項により、請負代金4,500万円（建築一式工事は9,000万円）以上の重要な建設工事は専任が必要である。
4誤り。監理技術者補佐を専任で置けば専任義務が解除され、施行令第30条により2の工事現場まで兼ねることができる。これが正解。