010正誤判定監理技術者の設置要件と専任義務の例外及び兼務できる工事現場数の上限●●●監理技術者に関する記述のうち、『建設業法』上、誤っているものはどれか。1発注者から直接管工事を請け負った特定建設業者は、当該工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額の総額が5,000万円以上となる場合、当該工事現場に監理技術者を置かなければならない。2管工事業は指定建設業であるため、その監理技術者は1級管工事施工管理技士等の国家資格を有する者又は国土交通大臣がこれと同等以上の能力を有すると認定した者でなければならない。3請負代金の額が4,500万円以上の公共性のある施設若しくは工作物に関する重要な建設工事に置く監理技術者は、工事現場ごとに専任の者でなければならない。4監理技術者の職務を補佐する者を当該工事現場に専任で置く場合であっても、その監理技術者が他の工事現場の監理技術者を兼ねることはできない。