排水通気・消火・ガス・浄化槽

解答正解 3

排水槽の構造は、建築基準法施行令第129条の2の4第3項の委任を受けた昭和50年建設省告示第1597号第2に定められており、底に吸込みピットを設けて15分の1以上10分の1以下の勾配を付けること、直径60cm以上の円が内接できるマンホールを設けること、通気のための装置を設けて直接外気に衛生上有効に開放することの三点が要点である。勾配の分数は「15分の1以上10分の1以下」であり、上限と下限を逆に覚えたり20分の1と取り違えたりしやすい。通気は「直接外気に開放」であるから、他系統の通気管に合流させる配管は認められない。

解答正解 2

時間平均排水量は60m³÷10h＝6m³/hであり、ポンプ吐出し量はその1.5倍で9m³/h＝9,000L÷60min＝150L/minとなる。有効容量はこの吐出し量の15分間相当分であるから、9m³/h×(15/60)h＝2.25m³である。時間平均排水量とポンプ吐出し量は別物であり、有効容量の算定基礎はポンプ吐出し量である点を取り違えると、1.5倍の係数を落として1.5m³としてしまう。

解答正解 1

阻集器は分離した物質を貯留する構造上、ほとんどのものが水封によるトラップ機能を併せもつ。したがって阻集器の下流に別のトラップを設けると二重トラップとなり、封水間に空気が密閉されて排水が著しく阻害される。二重トラップの禁止は昭和50年建設省告示第1597号第2に明記されている。グリース阻集器は油脂を冷却して凝固・浮上させて分離するものであり、加温して流す設備ではない。

解答正解 3

降雨強度100mm/hは、水平投影面積1m²当たり毎時100Lの雨水が集まることを意味する。したがって屋根全体の雨水量は750×100＝75,000L/h＝1,250L/minとなる。ルーフドレン1個の許容排水量が400L/minであるから1,250÷400＝3.125個となり、端数は切り上げて4個とする。mm/hをL/(m²・h)に読み替える換算と、個数の端数を切り上げる処理の二つが要点である。

解答正解 2

適当なものは（イ）と（ロ）の二つである。掃除口は排水横主管と敷地排水管との接続箇所や排水立て管の最下部など、閉塞が生じやすく作業しやすい位置に設ける。排水立て管の管径は途中で縮小してはならず、最下部の管径を全高にわたって保つ。圧送された排水は脈動と圧力をもつため、吐出し管は単独で立ち上げ、排水ますや通気を確保した箇所を介して重力式系統へ合流させる。勾配は急にしすぎると水だけが先に流れて固形物が管内に残り、かえって閉塞の原因となる。

解答正解 2

封水損失は原因ごとに有効な対策が異なる。サイホン作用（自己サイホン・誘導サイホン）とはね出し作用は排水管内の圧力変動に起因するため通気管の設置が有効であるが、蒸発と毛細管現象は圧力とは無関係であり、通気管では防止できない。毛細管現象は異物の除去、蒸発は封水の補給や封水の蒸発を抑える措置で対応する。原因と対策を機械的に「すべて通気管で解決する」と覚えていると取り違える。

解答正解 3

特殊継手排水システムは、排水立て管への流入部に旋回羽根等を設けて管壁に沿った流れを形成し、伸頂通気管のみで所要の通気性能を確保する方式である。通気立て管を省略できるためスペース上有利だが、瞬時の多量排水には弱く、1系統当たりの器具数が少なく同時使用率の低い集合住宅・ホテル等が主たる適用対象となる。各個通気は器具ごと、ループ通気は複数器具をまとめるという基本区分と混同しないこと。

解答正解 4

逃し通気管は、ループ通気方式で排水横枝管に接続される器具数が多い場合などに、排水横枝管内の圧力を逃がすために設けるものである。したがって最下流の器具排水管が排水横枝管に接続した点の下流から取り出し、通気立て管に接続する。ループ通気管の取出し位置（最上流の器具排水管接続点のすぐ下流）と逆であることを押さえる。通気管を排水横枝管の側面や下部から取り出すと排水が通気管に流入するため、上方45度以内が原則である。

解答正解 1

屋内消火栓は、1号（易操作性1号を含む）が水平距離25m以下・0.17MPa以上・130L/min以上・水源2.6m³/個、2号が15m以下・0.25MPa以上・60L/min以上・水源1.2m³/個であり、両者の中間として設けられた広範囲型2号は25m以下・0.17MPa以上・80L/min以上・水源1.6m³/個である。易操作性1号は操作性を改善したものであって性能は1号と同一であり、2号の値を当てはめる誤りが多い。

解答正解 1

水源水量は、消火栓の設置個数が最も多い階における設置個数を基礎とし、その個数が2を超えるときは2として算定する。設置個数が最も多いのは3階の4個であるが、上限が2であるから算定個数は2となる。よって1号消火栓は2×2.6＝5.2m³、2号消火栓は2×1.2＝2.4m³である。最多階を選ぶ操作と、2を超えるときは2とする上限の適用という二段階を要し、上限を落とすと4個分を算入してしまう。

解答正解 2

電気設備がある部分は通電中の消火となるため、水系の水噴霧消火設備及び泡消火設備は選択できず、不活性ガス・ハロゲン化物・粉末のいずれかとなる。道路の用に供される部分は水噴霧・泡・不活性ガス・粉末から選択でき、ハロゲン化物は掲げられていない。回転翼航空機等の発着の用に供される屋上部分は泡又は粉末に限られる。対象部分ごとに選択できる設備の集合が異なる点が要点である。

解答正解 2

乾式・予作動式は二次側配管が空気で満たされているため湿式に比べ放水開始が遅れる。この遅れを抑えるため、消防法施行規則第14条はヘッド開放から1分以内に放水できることを求めている。乾式は凍結のおそれのある場所、予作動式は水損を避けたい電子計算機室等に用いるという選定の考え方も併せて押さえる。開放型は感熱部をもたず、一斉開放弁等により放水区域全体へ放水するもので、舞台部のように火災の拡大が急速な部分に用いる。

解答正解 3

連結送水管の主管の内径は100mm以上とされている。65mmは放水口やホース接続口の呼称口径と混同しやすい数値である。屋外消火栓は水平距離40m以下、水源は7m³/個（上限2個）、0.25MPa以上・350L/min以上であり、屋内消火栓の数値（25m・2.6m³・0.17MPa・130L/min）と対比して覚えるとよい。なお地階を除く階数が11以上の建築物では、連結送水管に非常電源を附置した加圧送水装置を設ける。

解答正解 4

ヒューズガス栓は過大流量を検知して自動的にガスを遮断する器具で、ゴム管の抜け・切断による大量漏えいを防ぐ。マイコンメータは流量・使用時間の監視に加えて感震遮断機能をもち、一定以上の揺れを検知するとガスを遮断する。埋設配管にはポリエチレン被覆鋼管やガス用ポリエチレン管など防食性を備えた管種を用い、埋設管と屋内配管の境界には絶縁継手を設けて電気的に絶縁し、マクロセル腐食を抑制する。

解答正解 4

標準遅延時間と警報遅延時間の合計は60秒以内とされている。120秒は誤りである。検知器の位置は、空気より軽いガス（都市ガス13A等）が水平距離8m以内・検知器下端が天井面等の下方0.3m以内、空気より重いガス（液化石油ガス等）が水平距離4m以内・検知器上端が床面の上方0.3m以内であり、比重による上下と距離の組合せを取り違えやすい。警戒区域は2以上の階にわたらず面積600m²以下が原則である。

解答正解 4

密閉式（BF式・FF式）は燃焼室が屋内空気と遮断され、給気・排気とも屋外との間で行うため室内空気を汚染しない。開放式は給気・排気とも屋内であり、半密閉式（CF式・FE式）は給気が屋内・排気が屋外である。給気側と排気側のどちらが屋内かという整理が要点である。特定ガス消費機器は政令で範囲が限定されており、ガス湯沸器のうち瞬間湯沸器はガス消費量が12kWを超えるもの、その他のものは7kWを超えるものに限られる。

解答正解 3

複合用途の建築物では用途ごとに算定式を適用し、その和を処理対象人員とする。事務所部分は1,500×0.06＝90.0人、店舗部分は500×0.075＝37.5人であり、合計127.5人となる。端数を切り上げて128人である。延べ面積全体を一つの用途とみなして算定すると120人（全体を事務所）や150人（全体を店舗）となり、また端数を切り捨てると127人となる。用途別に分けること、端数を切り上げることの二点が要点である。

解答正解 1

昭和55年建設省告示第1292号第1は、処理対象人員50人以下の合併処理浄化槽の構造方法として、分離接触ばっ気方式（沈殿分離槽→接触ばっ気槽→沈殿槽→消毒槽）、嫌気ろ床接触ばっ気方式（嫌気ろ床槽→接触ばっ気槽→沈殿槽→消毒槽）、脱窒ろ床接触ばっ気方式（脱窒ろ床槽→接触ばっ気槽→沈殿槽→消毒槽）を定めている。三方式は第1槽が異なるだけで以降の構成は共通であり、第1槽の名称で方式が決まる点が要点である。

解答正解 1

放流水の水質の技術上の基準は、放流水のBODが20mg/L以下であること、かつ、BOD除去率が90%以上であることの二つを同時に満たすことを求めている。流入水BODが180mg/Lのとき、除去率90%以上を満たすには放流水BODを180×(1－0.90)＝18mg/L以下としなければならない。20mg/L以下という条件より厳しいため、上限値は18mg/Lとなる。二つの条件のうち厳しい方が支配的になる点が要点である。

解答正解 4

保守点検の回数は浄化槽法施行規則第6条で処理方式及び処理対象人員の区分ごとに定められており、一律に毎年1回ではない。設置後の水質検査（法第7条検査）は使用開始後3月を経過した日から5月間に、定期検査（法第11条検査）は毎年1回受ける。清掃は毎年1回以上で、全ばっ気方式のみおおむね6月ごとに1回以上である。7条検査と11条検査、保守点検と清掃の四者を混同しやすい。