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建設リサイクル法:特定建設資材の範囲と建築物の解体工事に係る対象建設工事の規模基準

1級管工事施工管理技士(第一次検定)/法規/第15問(全20問)問題データ更新 2026-09-13

015語句組合せ特定建設資材の範囲と建築物の解体工事に係る対象建設工事の規模基準●●○

次の文中、[ ]内に当てはまる語句及び数値の組合せとして、『建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律』上、正しいものはどれか。 「特定建設資材として、コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材並びに[ A ]が定められている。また、建築物に係る解体工事にあっては、当該建築物の解体工事に係る部分の床面積の合計が[ B ]以上のものが対象建設工事となる。」

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解答正解 3

特定建設資材は施行令第1条で4品目(コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト・コンクリート)に限定されており、せっこうボードは含まれない。対象建設工事の規模は施行令第2条第1項で、建築物の解体が床面積80m²以上、建築物の新築・増築が500m²以上、建築物の修繕・模様替等が請負代金1億円以上、建築物以外のものに係る工事が請負代金500万円以上と定められている。

選択肢ごとの判定

1誤り。Bの80m²は正しいが、せっこうボードは特定建設資材に含まれない。
2誤り。せっこうボードは特定建設資材ではなく、500m²は建築物の新築・増築の基準である。
3正しい。特定建設資材の4品目のうち残る1つがアスファルト・コンクリートであり、建築物の解体工事の規模基準は床面積の合計80m²以上である。これが正解。
4誤り。Aは正しいが、500m²は建築物の新築又は増築の工事に係る基準であり、解体工事は80m²である。
根拠区分 法令出典 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令第1条・第2条更新 2026-09-13

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