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建築基準法:建築確認を要する建築物の規模区分と完了検査・検査済証交付前の使用制限の関係

1級管工事施工管理技士(第一次検定)/法規/第6問(全20問)問題データ更新 2026-09-13

006正誤判定建築確認を要する建築物の規模区分と完了検査・検査済証交付前の使用制限の関係●●●

建築確認及び完了検査に関する記述のうち、『建築基準法』上、誤っているものはどれか。

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解答正解 4

検査済証の交付前の使用制限(法第7条の6第1項)には三つの解除事由があり、特定行政庁の認定、建築主事等又は指定確認検査機関の認定に加え、「完了検査の申請が受理された日から7日を経過したとき」も含まれる。7日経過による解除を見落とすと誤る。確認の要否は令和7年4月施行の改正により、階数2以上又は延べ面積200m²超という新しい第2号の区分で判断する点にも注意する。

選択肢ごとの判定

1正しい。法第6条第1項第1号の区分であり、特殊建築物は用途に供する部分の床面積の合計が200m²を超えるものが確認の対象となる。
2正しい。法第7条第2項により完了検査の申請は工事完了の日から4日以内に到達するようにしなければならない。なお受理後7日以内に検査が行われる(同条第4項)。
3正しい。法第6条第2項の適用除外であり、防火地域及び準防火地域「外」であることと10m²以内であることの両方を満たす必要がある。
4誤り。法第7条の6第1項第3号により、申請が受理された日から7日を経過したときは仮使用の認定を受けずに使用できる。これが正解。
根拠区分 法令出典 建築基準法第6条・第7条・第7条の6更新 2026-09-13

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