施工管理ドリル施工管理技士 第一次検定の無料練習問題

労働基準法:36協定による時間外労働の限度時間と特別条項による上限規制の関係

1級管工事施工管理技士(第一次検定)/法規/第4問(全20問)問題データ更新 2026-09-13

004正誤判定36協定による時間外労働の限度時間と特別条項による上限規制の関係●●○

時間外労働に関する協定(36協定)に関する記述のうち、『労働基準法』上、誤っているものはどれか。

正解・解説を確認する

解答正解 4

法第36条第6項は、時間外労働と休日労働の合計について「1箇月100時間未満」かつ「2箇月ないし6箇月のいずれの平均も1箇月80時間以下」という二重の上限を定める。単月は「100時間以下」ではなく「100時間未満」であり、複数月平均の値は100時間ではなく80時間である。限度時間(45時間・360時間)、特別条項の年間上限(720時間)、回数制限(6箇月)とあわせて数値をセットで押さえる。

選択肢ごとの判定

1正しい。法第36条第4項の限度時間であり、1年単位の変形労働時間制の対象期間として3箇月を超える期間を定めて労働させる場合は42時間・320時間となる。
2正しい。法第36条第5項の特別条項に係る年間上限である。
3正しい。法第36条第5項により、限度時間を超えて労働させることができるのは1年について6箇月以内に限られる。
4誤り。単月は「100時間未満」であり、複数月平均の上限は「80時間」である。平均値を100時間としている点が誤り。これが正解。
根拠区分 法令出典 労働基準法第36条第4項〜第6項更新 2026-09-13

法規の他の問題