法規（建設業法ほか）

建設業の許可及び許可を受けた事項の変更に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若しくは工作物に関する重要な建設工事における監理技術者の専任の特例に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

特定専門工事における主任技術者の配置の特例に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

施工体制台帳及び施工体系図に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。

建設工事の工期及び見積りに関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

一括下請負の禁止に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

元請負人の義務に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。

労働基準法に定める労働条件の明示に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

ある労働者について、1か月の時間外労働が70時間であり、そのうち10時間が深夜（午後10時から午前5時まで）の時間帯における労働であった。この深夜の労働10時間は、いずれも当該月の時間外労働のうち60時間を超える部分に該当し、また、休日労働はなく、代替休暇も与えないものとする。割増賃金の基礎となる賃金の1時間当たりの額を2,000円とするとき、労働基準法上、この時間外労働に対して支払わなければならない割増賃金の額の最低額として適当なものは、次のうちどれか。

年少者及び妊産婦等の就業制限に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

次の（イ）〜（ニ）の作業のうち、労働安全衛生法上、作業主任者を選任しなければならないものの数は次のうちどれか。 （イ）地上に設ける高さが4mの枠組足場の組立ての作業 （ロ）掘削面の高さが3mとなる地山の掘削の作業 （ハ）高さが4mの金属製の部材により構成される建築物の骨組みの組立ての作業 （ニ）高さが6mのコンクリート造の工作物の解体の作業

労働安全衛生法に基づく建設業に係る計画の届出に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

労働安全衛生法に定める就業制限に係る業務と、当該業務に就くことができる者の資格に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

消防法に定める届出等に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

騒音規制法及び振動規制法に定める特定建設作業に関する次の記述の（イ）〜（ニ）に当てはまる語句の組合せとして、適当なものはどれか。 「指定地域内において特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者は、災害その他非常の事態の発生により緊急に行う必要がある場合を除き、当該特定建設作業の開始の日の（イ）前までに、所定の事項を（ロ）に届け出なければならない。また、特定建設作業に伴って発生する騒音は、特定建設作業の場所の敷地の境界線において（ハ）デシベルを、振動は同じく（ニ）デシベルを超える大きさのものであってはならない。」

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。

産業廃棄物管理票（マニフェスト）に関する次の（イ）〜（ニ）の記述のうち、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定に適合するものの数は次のうちどれか。 （イ）事業者は、産業廃棄物の運搬又は処分を他人に委託する場合、当該委託に係る産業廃棄物の引渡しと同時に、その運搬を受託した者に対して管理票を交付しなければならない。 （ロ）運搬受託者は、運搬を終了した日から10日以内に、管理票交付者に管理票の写しを送付しなければならない。 （ハ）管理票交付者は、送付を受けた管理票の写しを、その送付を受けた日から3年間保存しなければならない。 （ニ）管理票交付者は、管理票の交付の日から90日以内に運搬又は処分の終了が記載された管理票の写しの送付を受けないときは、速やかに運搬又は処分の状況を把握し、適切な措置を講じなければならない。

各記述に示す事項以外の要件には該当しないものとしたとき、宅地造成及び特定盛土等規制法上、宅地造成等工事規制区域内において都道府県知事の許可を受けなければならない土地の形質の変更として適当なものは、次のうちどれか。

条例による規模の別段の定めがないものとしたとき、都市計画法に定める開発行為の許可に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。

道路の占用及び使用の許可に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。