法規（建設業法ほか）

解答正解 3

営業所技術者に関する変更は2週間以内、商号・営業所の名称及び所在地・資本金額・役員等の氏名などの変更は30日以内と、届出の期限が事項によって異なる点が要点である。令和6年の改正で従来の「専任技術者」は「営業所技術者」（特定建設業では「特定営業所技術者」）に改められており、いずれも営業所ごとに専任の者として置く必要がある。許可の更新申請中に処分がされない場合は従前の許可が処分がされるまで効力を有し、また特定建設業の許可を受けると同一業種の一般建設業の許可は当然に効力を失う。

解答正解 2

監理技術者補佐を工事現場に専任で置いた場合に監理技術者が兼任できる現場は2までであり、この監理技術者が一般に特例監理技術者と呼ばれる。専任となるのは監理技術者補佐の側であり、監理技術者の側が複数現場を持てるという役割の向きを取り違えないことが要点である。監理技術者補佐は、主任技術者の資格を有し、かつ建設工事の種類に応じて国土交通大臣が定める要件に該当する者（1級技士補など）又は監理技術者の資格を有する者である。

解答正解 4

特定専門工事は、土木一式工事及び建築一式工事以外の建設工事のうち政令で定めるもの（型枠の組立てに関する工事及び鉄筋工事）であって、元請負人が締結した下請契約の請負代金の額の総額が4,500万円未満のものをいう。元請負人の主任技術者が下請負人の主任技術者の職務を併せて行うため、この主任技術者には1年以上の指導監督的実務経験と当該現場への専任が要求される。合意は書面によることと、あらかじめ注文者の書面による承諾を得ることが手続要件である点も併せて押さえる。

解答正解 3

公共工事については入札契約適正化法により建設業法の規定が読み替えられ、下請契約を締結したときは金額にかかわらず施工体制台帳を作成しなければならず、その写しを発注者に提出することとされている。あわせて施工体系図の掲示場所も「工事関係者が見やすい場所及び公衆が見やすい場所」に読み替えられる。民間工事では発注者の請求により閲覧に供する扱いであり、公共工事の写しの提出とは対応が異なる点を取り違えないこと。

解答正解 1

著しく短い工期の禁止は、当初は注文者に対する規制であったが、現行法では建設業者自身がそのような契約を締結することも禁止されている。不当に低い請負代金の禁止も同様に、注文者側の規制に加えて建設業者自身が原価を下回る契約を締結することが禁じられており、名宛人が双方に及んでいる点が近年の改正の要点である。見積期間は予定価格500万円未満で1日以上、500万円以上5,000万円未満で10日以上、5,000万円以上で15日以上である。

解答正解 2

一括下請負の禁止は、請け負わせる側と一括して請け負う側の双方に及ぶ。発注者の書面による事前の承諾があれば適用が除外されるが、多数の者が利用する施設等に関する重要な建設工事として政令で定める共同住宅を新築する建設工事は除外の対象外であり、承諾があっても一括下請負は許されない。さらに公共工事については入札契約適正化法により適用除外の規定自体が適用されず、承諾の有無にかかわらず全面的に禁止される。

解答正解 4

遅延利息は、実際に定められた支払期日を起点とするのではなく、引渡しの申出の日から起算して50日を経過した日から支払をする日までの日数に応じて算定する。支払期日を50日より前に定めていた場合でも、遅延利息の起算点は50日経過後である点が取り違えやすい。検査は完成通知から20日以内、出来形払を受けたときの下請代金の支払は支払を受けた日から1月以内と、それぞれ起算点が異なることも併せて整理しておくこと。

解答正解 1

書面の交付（労働者が希望した場合はファクシミリや電子メール等）により明示しなければならないのは、労働契約の期間、有期労働契約を更新する場合の基準、就業の場所及び従事すべき業務（いずれも変更の範囲を含む）、労働時間等及び賃金に関する事項並びに退職に関する事項であり、このうち昇給に関する事項は除かれる。退職手当や賞与などは定めをする場合に明示すれば足り、書面交付が義務づけられる事項ではない。労働条件が事実と相違する場合、労働者は即時に労働契約を解除できる。

解答正解 3

時間外労働のうち60時間以内の部分は2割5分以上、60時間を超える部分は5割以上の割増率となり、深夜労働が重なる部分にはさらに2割5分が加算される。60時間×2,000円×0.25＝30,000円、60時間を超える10時間は深夜にも当たるため10時間×2,000円×（0.50＋0.25）＝15,000円となり、合計45,000円である。60時間超の5割と深夜の2割5分は置き換えではなく加算される点、割増賃金は通常の賃金部分を含まない割増部分のみを指す点を取り違えないこと。

解答正解 4

重量物を取り扱う業務と一定の有害物を発散する場所における業務は、妊産婦以外の女性を含むすべての女性について就業が禁止される絶対的な禁止業務である。これに対し、高さ5m以上の墜落のおそれのある場所における業務や深さ5m以上の地穴における業務は妊娠中の女性に対する禁止業務であって、産後1年を経過しない女性については禁止業務とされていない。年少者については、玉掛けの補助作業や足場組立ての地上・床上における補助作業が明文で除外されている点を押さえること。

解答正解 2

選任を要するのは（ロ）と（ニ）の2つである。足場は「つり足場、張出し足場又は高さが5m以上の構造の足場」の組立て等が対象であり、高さ4mの枠組足場は含まれない。金属製の部材による建築物の骨組み等の組立て等も高さ5m以上が要件である。一方、地山の掘削は掘削面の高さ2m以上、コンクリート造の工作物の解体又は破壊は高さ5m以上が要件であり、いずれも該当する。足場と鉄骨は5m、地山の掘削は2mという境界の違いが判別の鍵となる。

解答正解 1

計画の届出は、重大な労働災害を生ずるおそれがある特に大規模な仕事については開始の日の30日前までに厚生労働大臣へ、それ以外の建設業の一定の仕事については14日前までに所轄労働基準監督署長へ行う。大臣届出の対象は高さ300m以上の塔、堤高150m以上のダム、最大支間500m（つり橋は1,000m）以上の橋梁、長さ3,000m以上のずい道等、ゲージ圧力0.3MPa以上の圧気工法による作業を行う仕事などである。高さ31mを超える建築物の建設等の仕事は署長届出の対象であると同時に、計画の作成に有資格者を参画させなければならない仕事でもある。

解答正解 2

就業制限業務は、免許を要するもの、技能講習の修了で足りるもの、さらに就業制限の対象外で特別教育により行えるものに分かれる。作業床の高さ10m以上の高所作業車の運転は技能講習、つり上げ荷重1t以上の玉掛けも技能講習であり、特別教育で足りるのはそれぞれ10m未満、1t未満の場合である。移動式クレーンはつり上げ荷重5t未満であれば小型移動式クレーン運転技能講習の修了者でも運転でき、免許に限定されない点に注意する。

解答正解 4

着工届は甲種消防設備士が工事に着手しようとする日の10日前までに行う届出であり、届出義務者も期限の向きも設置届とは異なる。設置届は防火対象物の関係者が工事完了後4日以内に行い、消防長又は消防署長の検査を受ける。着工届は工事に着手する前、設置届は工事完了後という時間関係と、届出義務者が消防設備士か関係者かという違いをセットで整理しておくこと。

解答正解 1

騒音規制法・振動規制法のいずれも、特定建設作業の実施の届出は開始の日の7日前までに市町村長に対して行い、災害等により緊急に行う必要がある場合は事後に速やかに届け出る。規制基準は敷地の境界線において騒音85デシベル、振動75デシベルであり、数値が逆にならないよう注意する。作業時間の制限は第1号区域で午後7時から翌日午前7時まで禁止かつ1日10時間以内、第2号区域で午後10時から翌日午前6時まで禁止かつ1日14時間以内である。

解答正解 2

分別解体等の届出義務者は発注者又は自主施工者であり、元請業者ではない。元請業者側の義務は、契約に先立って分別解体等の計画等を書面で説明することと、再資源化等の完了後に発注者へ書面で報告し記録を作成・保存することであって、届出とは主体が異なる。対象建設工事の規模は、建築物の解体で床面積の合計80m²以上、建築物の新築又は増築で500m²以上、建築物の修繕・模様替等で請負代金1億円以上、建築物以外の工作物で請負代金500万円以上である。

解答正解 3

適当なのは（イ）（ロ）（ニ）の3つである。管理票の写しの保存期間は送付を受けた日から5年間であり、（ハ）の3年間は誤りである。運搬受託者及び処分受託者はいずれも終了した日から10日以内に写しを送付し、管理票交付者は交付の日から90日（特別管理産業廃棄物は60日、最終処分の終了に係るものは180日）以内に写しの送付を受けないときに状況把握と適切な措置を求められる。10日・90日・180日・5年という数値の使い分けが要点である。

解答正解 4

許可を要する土地の形質の変更は、盛土で高さ1mを超える崖を生ずるもの、切土で高さ2mを超える崖を生ずるもの、盛土と切土を同時に行い高さ2mを超える崖を生ずるもの、崖を生じない盛土で高さ2mを超えるもの、及びこれらに該当しない盛土又は切土で土地の面積が500m²を超えるものである。崖を生ずるかどうかで基準が1mと2mに分かれること、崖を生じない場合でも面積500m²超であれば許可が必要になることを押さえること。

解答正解 1

規模による適用除外が設けられているのは市街化区域、区域区分が定められていない都市計画区域及び準都市計画区域であり、市街化調整区域にはこの規模による除外がない。したがって市街化調整区域では、規模の大小にかかわらず原則として開発許可が必要である。市街化区域の1,000m²（首都圏の既成市街地等では500m²）、区域区分が定められていない都市計画区域及び準都市計画区域の3,000m²という数値と、区域ごとの適用の有無をセットで押さえること。

解答正解 3

道路に工作物等を設けて継続して道路を使用する行為は道路法の占用許可（道路管理者）、道路において工事又は作業を行う行為は道路交通法の使用許可（所轄警察署長）であり、許可権者が異なる。双方の許可を要する場合には、占用許可の申請書を警察署長経由で、使用許可の申請書を道路管理者経由で提出することができ、いずれの窓口からでも申請できる仕組みになっている。また道路管理者は、占用許可を与えようとする場合、あらかじめ所轄警察署長に協議しなければならない。