一括下請負の禁止に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
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解答正解 2
一括下請負の禁止は、請け負わせる側と一括して請け負う側の双方に及ぶ。発注者の書面による事前の承諾があれば適用が除外されるが、多数の者が利用する施設等に関する重要な建設工事として政令で定める共同住宅を新築する建設工事は除外の対象外であり、承諾があっても一括下請負は許されない。さらに公共工事については入札契約適正化法により適用除外の規定自体が適用されず、承諾の有無にかかわらず全面的に禁止される。
選択肢ごとの判定
1建設業を営む者が建設業者から当該建設業者の請け負った建設工事を一括して請け負うことも禁止されている。禁止の名宛人を元請負人に限っている点が誤り。
2正しい。共同住宅を新築する建設工事は、発注者の承諾による適用除外が認められない重要な建設工事として政令で定められている。
3承諾は「あらかじめ」得なければならない。事後の承諾で足りるとしている点が誤り。
4公共工事については適用除外の規定が適用されず、発注者の承諾があっても一括下請負は認められない。