ある労働者について、1か月の時間外労働が70時間であり、そのうち10時間が深夜（午後10時から午前5時まで）の時間帯における労働であった。この深夜の労働10時間は、いずれも当該月の時間外労働のうち60時間を超える部分に該当し、また、休日労働はなく、代替休暇も与えないものとする。割増賃金の基礎となる賃金の1時間当たりの額を2,000円とするとき、労働基準法上、この時間外労働に対して支払わなければならない割増賃金の額の最低額として適当なものは、次のうちどれか。
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解答正解 3
時間外労働のうち60時間以内の部分は2割5分以上、60時間を超える部分は5割以上の割増率となり、深夜労働が重なる部分にはさらに2割5分が加算される。60時間×2,000円×0.25＝30,000円、60時間を超える10時間は深夜にも当たるため10時間×2,000円×（0.50＋0.25）＝15,000円となり、合計45,000円である。60時間超の5割と深夜の2割5分は置き換えではなく加算される点、割増賃金は通常の賃金部分を含まない割増部分のみを指す点を取り違えないこと。
選択肢ごとの判定
170時間すべてを2割5分で計算し、60時間超の割増と深夜割増を考慮していない値である。
260時間超の5割は反映しているが、深夜労働の2割5分の加算を落とした値である。
3正しい。30,000円＋15,000円＝45,000円となる。
4深夜労働の重複部分を5割として二重に加算した場合の値であり、深夜の加算率は2割5分である。