施工管理法（安全管理）

解答正解 2

店社安全衛生管理者は、労働安全衛生法第15条の3により「当該場所において行われる仕事に係る請負契約を締結している事業場ごと」に選任するものであり、現場ごとに置く統括安全衛生責任者とは選任の単位が異なる。また「当該場所において事業の実施を統括管理する者をもって充てる」のは統括安全衛生責任者（法第15条第2項）、「その事業場に専属」を要するのは元方安全衛生管理者（労働安全衛生規則第18条の3）であって、店社安全衛生管理者にはいずれの要件もない。職務は規則第18条の8に4項目が列挙されており、巡視のほかに協議組織の会議への随時参加と計画に係る措置の確認が含まれる点が1級で問われやすい。

解答正解 4

元方安全衛生管理者は、統括安全衛生責任者を選任した事業者が、法第30条第1項各号の事項のうち技術的事項を管理させるために選任する（法第15条の2）。選任は「その事業場に専属の者」を選任して行う（規則第18条の3）。資格は理科系統の大学・高等専門学校卒業後3年以上、高等学校・中等教育学校の理科系統の学科卒業後5年以上の安全衛生実務経験である（規則第18条の4）。「専属」は他の事業場の業務を兼ねないことを、「専任」はその職務のみに従事することを指す別概念であり、元方安全衛生管理者に求められるのは専属である。また3年と5年は学歴によって変わるため、大学卒業を条件とする本文では3年となる。

解答正解 1

安全衛生責任者の職務は労働安全衛生規則第19条に6項目が列挙されており、統括安全衛生責任者との連絡のほか、受けた連絡の関係者への伝達、その実施の管理、計画の整合性確保のための調整、危険の有無の確認、そして自らの下位の請負人の安全衛生責任者との作業間の連絡及び調整が含まれる。最後の項目は、二次下請以下が存在する重層下請構造で問われる1級特有の論点である。なお選任の通報先は監督署ではなく、統括安全衛生責任者を選任した事業者（元請）である（法第16条第2項）。

解答正解 3

労働安全衛生規則第639条から第642条の2までは、混在作業による災害を防ぐため合図・標識・警報・避難訓練の「統一」を特定元方事業者に義務づけ、関係請負人には統一的に定められたものと同一のものを用いる義務を課している。個社ごとに異なる合図や標識を用いることは、この統一の趣旨に正面から反する。一方、避難等の訓練の実施時期・方法の統一（規則第642条の2）は「ずい道等の建設の作業を行う場合」に限定されており、建築工事一般には及ばない点が、対象作業の限定を問う1級の着眼点となる。

解答正解 2

労働安全衛生法第31条第1項の注文者の措置義務は「特定事業の仕事を自ら行う注文者」に課され、対象物は建設物、設備又は原材料である。同条第2項は、数次請負によって同一の建設物等について措置義務者が複数生じる場合、後次の請負契約の当事者である注文者には適用しないと定めており、結果として最も先次の注文者（通常は元請）が単独で責任を負う。誰が義務者になるかを一意に決める規定であり、措置内容の暗記ではなく義務者の特定を問うのが1級の切り口である。また法第29条第2項により、元方事業者は違反を認めたときは是正のため必要な指示を行わなければならない。

解答正解 4

労働安全衛生規則第655条（足場）と第655条の2（作業構台）は、いずれも注文者に最大積載荷重の表示と、悪天候後・中震以上の地震後・組立て等の後の点検を義務づけるが、点検者の扱いと記録事項が一致しない。足場は「点検者を指名して」点検させ、記録には点検の結果に加えて点検者の氏名を含める。これに対し作業構台には点検者を指名する定めがなく、記録事項も点検の結果と修理等の措置の内容の2項目にとどまる。保存期間はいずれも当該足場又は作業構台を使用する作業を行う仕事が終了するまでの間であり、この点は共通である。

解答正解 1

労働安全衛生法第88条は三つの届出を定める。第1項の機械等の設置・移転・主要構造部分の変更は「工事の開始の日の30日前まで」に所轄労働基準監督署長へ、第3項の建設業等の仕事は「仕事の開始の日の14日前まで」に所轄労働基準監督署長へ届け出る。厚生労働大臣が届出先となるのは第2項の特に大規模な仕事（高さ300m以上の塔、堤高150m以上のダム、最大支間500m以上の橋梁等）に限られ、この場合も期限は30日前である。機械等の設置は30日前、仕事は14日前という期限の違いと、大臣届が例外であることを押さえておく。

解答正解 2

届出が必要なのは（イ）と（ロ）の2つである。労働安全衛生規則別表第7は、足場を「つり足場、張出し足場以外の足場にあっては高さが10m以上のもの」、型わく支保工を「支柱の高さが3.5m以上のもの」、架設通路を「高さ及び長さがそれぞれ10m以上のもの」としている。さらに規則第85条第2号により、足場と架設通路は組立てから解体までの期間が60日未満のものが除外される。型わく支保工にはこの期間による除外がなく、規模要件だけで判断する点が、規模と期間の二段階判定を問う1級の着眼点である。つり足場は高さによる限定を受けないが、60日未満であれば除外される。

解答正解 3

特別教育は実施義務に加えて記録の作成と3年間の保存が労働安全衛生規則第38条で義務づけられており、雇入れ時教育に同様の保存規定がないことと対比される。職長等の教育（法第60条）は「作業主任者を除く」と明記されており、作業主任者は選任要件として免許又は技能講習が課されるため職長教育の対象外である。安全管理者等に対する能力向上教育（法第19条の2）と危険有害業務従事者に対する教育（法第60条の2）は、いずれも「努めなければならない」とされる努力義務であり、義務規定と混同しやすい。

解答正解 3

該当するのは（ロ）（ハ）（ニ）の3つである。労働安全衛生法施行令第20条は、移動式クレーンの運転を「つり上げ荷重が1t以上」、車両系建設機械の運転を「機体重量が3t以上」、高所作業車の運転を「作業床の高さが10m以上」、玉掛けを「つり上げ荷重が1t以上」で線引きしている。いずれも「以上」であるから境界値そのものは就業制限に含まれ、（ハ）の10mと（ニ）の1tは該当する。これに対し（イ）の0.9tは1t未満であるため就業制限ではなく、労働安全衛生規則第36条の特別教育で足りる。境界値ちょうどの扱いと、下回る場合は特別教育に移行するという段階構造が判断の要となる。

解答正解 4

度数率は死傷者数を延実労働時間数で除して1,000,000を乗じた値であるから、死傷者数は2.50×1,200,000÷1,000,000＝3人となる。年千人率は死傷者数を1年間の平均労働者数で除して1,000を乗じた値であるから、3÷600×1,000＝5.00である。1人当たりの年間実労働時間が1,200,000÷600＝2,000時間であることを使えば、年千人率＝度数率×2,000÷1,000＝2.50×2＝5.00と直接換算でき、両指標は1人当たり年間実労働時間を介して結びついていることが分かる。分母が延実労働時間数か平均労働者数かを取り違えると桁が大きくずれる。

解答正解 2

一時全労働不能の労働損失日数は365×300／365＝300日である。これに死亡の7,500日と身体障害等級第10級の600日を加え、延労働損失日数は8,400日となる。強度率は延労働損失日数を延実労働時間数で除して1,000を乗じた値であるから、8,400÷1,500,000×1,000＝5.60となる。暦日による休業日数をそのまま損失日数として加えると5.64となり、永久一部労働不能の600日を見落とすと5.20となる。また度数率と同じ1,000,000を乗じると5,600となり桁が3つずれる。

解答正解 1

危険性又は有害性等の調査等に関する指針は、リスクの見積り方法としてマトリクス法、数値化法、枝分かれ図を用いた方法等を挙げている。マトリクス法は重篤度と可能性を尺度化して表に当てはめる方法、数値化法は両者を数値化して加算又は乗算等する方法であり、名称と操作内容の対応が問われる。また実施時期は労働安全衛生規則第24条の11に定められ、建設物を設置し、移転し、変更し、又は解体するときが対象となるため、解体も当然に含まれる。重篤度は最悪の状況を想定した最も重篤なものを見積もることが指針で求められている。

解答正解 3

労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針において、システム監査は事業者が自ら行う調査及び評価と定義されており、第三者認証機関による審査とは区別される。適用の単位は「事業場を一の単位として実施することを基本とする」とされ、建設業では複数の事業場を含めて一の単位とする場合があるが、事業者全体を単位とするわけではない。また指針は具体的な措置を定めるものではなく、自主的な安全衛生活動の枠組みを示すものである。安全衛生計画は一定の期間を限って作成される点も、継続的改善の周期を成り立たせる要素として押さえておく。

解答正解 4

墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドラインは、フルハーネス型を原則とし、墜落時に着用者が地面に到達するおそれがある場合に限り胴ベルト型を認めている。その最低基準がショックアブソーバの自由落下距離の最大値4.0mと伸びの最大値1.75mの合計に1mを加えた6.75mであり、これを超える箇所ではフルハーネス型が必須となる。ランヤードは、腰の高さ以上にフック等を掛けられる場合は第一種（自由落下距離1.8m、衝撃荷重4.0kN以下）、鉄骨の組立て等で足元にフック等を掛ける必要がある場合は第二種（自由落下距離4.0m、衝撃荷重6.0kN以下）を選定する。フックの位置が高いか低いかで種別が変わる点が選定の要である。

解答正解 1

つり足場の作業床は、労働安全衛生規則第574条第1項第6号により幅40cm以上かつ隙間がないことが求められる。一般の足場の作業床（規則第563条第1項第2号）が幅40cm以上・床材間の隙間3cm以下・床材と建地との隙間12cm未満とされるのに対し、つり足場は隙間を認めない点が異なる。つりワイヤロープの使用禁止基準は素線切断が10％以上、直径の減少が公称径の7％超であり、つり鎖は伸びが5％超、リンク断面の直径の減少が10％超である。5％と10％がロープと鎖で入れ替わる形で問われやすい。また規則第575条により、つり足場の上で脚立やはしごを用いて作業させることは禁止されている。

解答正解 2

労働安全衛生規則第349条は、充電電路への接触又は接近による感電のおそれがあるときの措置として、移設、囲いの設置、絶縁用防護具の装着の3つを挙げ、これらを講ずることが著しく困難なときに限り監視人の配置を認めている。監視人は他の措置と並列の選択肢ではなく、最後の手段として位置づけられる劣後の措置である点が判断の要である。また同条の対象作業には、工作物の建設、解体、点検、修理、塗装等のほか、くい打機、くい抜機、移動式クレーン等を使用する作業が明記されており、建築工事で揚重機を用いる場合も当然に含まれる。

解答正解 4

労働安全衛生規則第194条の13は、運転位置から離れる場合の措置を二つに分けている。作業床に労働者が乗っていない場合は、作業床を最低降下位置に置き、原動機を止めてブレーキを確実にかける等の逸走防止措置を講じさせる。これに対し、作業床に労働者が乗って作業を行い、又は行おうとしている場合は同項の適用から除かれ、ブレーキを確実にかける等の停止状態を保持する措置のみを講じさせる。作業中の労働者を乗せたまま作業床を降下させては作業が成り立たないためであり、車両系建設機械でバケット等を地上に下ろす措置（規則第160条）を一律に当てはめると誤る。

解答正解 1

労働安全衛生規則第642条の3は、新規入場者への周知を関係請負人が行えるよう、特定元方事業者に周知の場所の提供や資料の提供等の援助を義務づけている。ただし書により、特定元方事業者が自ら新規入場者に周知させるときはこの援助を要しないため、援助と自ら周知のいずれかを選択できる構造になっている。安全衛生教育に対する指導及び援助（規則第638条）は場所の提供と資料の提供等であって、講師の派遣までは求められていない。また協議組織への参加は規則第635条第2項で関係請負人の義務とされており、任意ではない。

解答正解 3

同要綱は、工事現場内に公衆を通行させざるを得ない場合の歩行者用仮設通路について、幅を原則1.5m以上（確保が困難でかつ公衆の通行に支障が生じない場合は0.75m以上）、有効高さを2.1m以上と定めている。また外部足場については、ふ角75度を超える範囲又は水平距離5m以内の範囲に隣家や一般の交通の用に供せられている場所がある場合に、鉄網又は帆布で覆う等の落下物防護を求めている。埋設物は工事に先立ち既存資料等によりその位置等を確認し、管理者及び関係機関と協議して保安上必要な措置を定めるのであって、掘削後に現れてから対応するのでは順序が逆である。これらは労働者保護ではなく第三者に対する公衆災害防止の基準である点を区別して押さえる。