店社安全衛生管理者に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
施工管理法(安全管理)
店社安全衛生管理者・注文者の措置・統計の算定
元方安全衛生管理者に関する次の文章中の( )内に当てはまる語句又は数値の組合せとして、適当なものはどれか。 「元方安全衛生管理者は、(イ)を選任した事業者で建設業に属する事業を行うものが選任しなければならず、その選任は、その事業場に(ロ)の者を選任して行わなければならない。その資格は、学校教育法による大学又は高等専門学校における理科系統の正規の課程を修めて卒業した者で、その後(ハ)年以上建設工事の施工における安全衛生の実務に従事した経験を有するもの等とされている。」
安全衛生責任者に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
建設業の特定元方事業者が、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われる場合に講じなければならない措置に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
建設工事における元方事業者及び注文者の講ずべき措置に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
注文者が、請負人の労働者に足場又は作業構台を使用させる場合に講じなければならない措置に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
労働安全衛生法に基づく計画の届出に関する次の文章中の( )内に当てはまる語句又は数値の組合せとして、適当なものはどれか。 「事業者は、つり足場及び張出し足場以外の足場で高さが10m以上のもの(組立てから解体までの期間が60日以上のものに限る。)を設置しようとするときは、その計画を当該工事の開始の日の(イ)日前までに(ロ)に届け出なければならない。また、高さが31mを超える建築物の建設の仕事を行おうとする事業者は、その計画を当該仕事の開始の日の(ハ)日前までに(ロ)に届け出なければならない。」
次の(イ)から(ニ)の機械等のうち、労働安全衛生法上、その設置について所轄労働基準監督署長への届出が必要なものの数として適当なものは、次のうちどれか。 (イ)高さ12mの枠組足場で、組立てから解体までの期間が90日のもの (ロ)支柱の高さが4.0mの型わく支保工 (ハ)高さ12m、長さ8mの架設通路で、組立てから解体までの期間が120日のもの (ニ)高さ15mのつり足場で、組立てから解体までの期間が40日のもの
労働者に対する安全衛生教育に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
次の(イ)から(ニ)の業務のうち、労働安全衛生法上、就業制限に係る業務(当該業務に係る資格を有する者でなければ就かせてはならない業務)に該当するものの数として適当なものは、次のうちどれか。ただし、道路交通法に規定する道路上を走行させる運転を除くものとする。 (イ)つり上げ荷重が0.9tの移動式クレーンの運転の業務 (ロ)機体重量が3tのドラグ・ショベルの運転の業務 (ハ)作業床の高さが10mの高所作業車の運転の業務 (ニ)つり上げ荷重が1tのクレーンの玉掛けの業務
ある建設会社における1年間の延実労働時間数が1,200,000時間、同じ期間の1年間の平均労働者数が600人であり、この期間の労働災害の度数率が2.50であった。この会社のこの期間における年千人率として適当なものは、次のうちどれか。
ある建設工事現場における1年間の延実労働時間数が1,500,000時間であり、この間に次の労働災害が発生した。この期間における強度率として適当なものは、次のうちどれか。 ・死亡した者 1人 ・身体障害等級第10級(永久一部労働不能)となった者 1人(労働損失日数は600日とする。) ・休業した者があり、所定休日を含む暦日による延べ休業日数は365日 なお、死亡による労働損失日数は7,500日とし、一時全労働不能による労働損失日数は暦日による休業日数に300/365を乗じて算定するものとする。
リスクアセスメント(危険性又は有害性等の調査等)に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
墜落制止用器具の選定に関する次の文章中の( )内に当てはまる語句又は数値の組合せとして、適当なものはどれか。 「墜落制止用器具は、(イ)型を使用することを原則とする。ただし、ショックアブソーバの自由落下距離の最大値と伸びの最大値との合計値に1mを加えた高さである(ロ)mを超える箇所で作業を行う場合には、(イ)型を使用しなければならない。また、鉄骨の組立て等において足元にフック等を掛けて作業を行う必要がある場合には、(ハ)ショックアブソーバを備えるランヤードを選定する。」
つり足場に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
架空電線又は電気機械器具の充電電路に近接する場所で工作物の建設等の作業を行う場合の感電の防止に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
高所作業車を用いて作業を行う場合の措置に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。ただし、道路上の走行の作業を除くものとする。
建設業の特定元方事業者が関係請負人に対して行う援助等に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
建設工事公衆災害防止対策要綱(建築工事編)に基づく市街地の建築工事における措置に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。