施工管理ドリル施工管理技士 第一次検定の無料練習問題

建設業法(技術者制度):監理技術者補佐を専任で置く場合の監理技術者の兼任特例における工事現場の数と監理技術者補佐の資格

1級建築施工管理技士(第一次検定)/法規(建設業法ほか)/第2問(全20問)問題データ更新 2026-09-12

002正誤判定監理技術者補佐を専任で置く場合の監理技術者の兼任特例における工事現場の数と監理技術者補佐の資格●●●

公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若しくは工作物に関する重要な建設工事における監理技術者の専任の特例に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

正解・解説を確認する

解答正解 2

監理技術者補佐を工事現場に専任で置いた場合に監理技術者が兼任できる現場は2までであり、この監理技術者が一般に特例監理技術者と呼ばれる。専任となるのは監理技術者補佐の側であり、監理技術者の側が複数現場を持てるという役割の向きを取り違えないことが要点である。監理技術者補佐は、主任技術者の資格を有し、かつ建設工事の種類に応じて国土交通大臣が定める要件に該当する者(1級技士補など)又は監理技術者の資格を有する者である。

選択肢ごとの判定

1専任が求められるのは監理技術者補佐の側であり、兼任が認められるのは監理技術者の側である。役割が逆になっている。
2正しい。同一の監理技術者を置くことができる工事現場の数は政令で2と定められており、これを超えるときは特例が適用されない。
3監理技術者補佐は、主任技術者資格を有し国土交通大臣が定める要件に該当する者が含まれ、1級第一次検定合格者である技士補はこれに該当し得る。監理技術者資格者に限るとする点が誤り。
4専任を要する監理技術者は、資格者証の交付を受け、かつ登録講習を受講した者のうちから選任しなければならない。講習受講が不要としている点が誤り。
根拠区分 法令出典 建設業法第26条第3項第2号・第4項・第5項、建設業法施行令第29条・第30条更新 2026-09-12

法規(建設業法ほか)の他の問題