建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
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解答正解 2
分別解体等の届出義務者は発注者又は自主施工者であり、元請業者ではない。元請業者側の義務は、契約に先立って分別解体等の計画等を書面で説明することと、再資源化等の完了後に発注者へ書面で報告し記録を作成・保存することであって、届出とは主体が異なる。対象建設工事の規模は、建築物の解体で床面積の合計80m²以上、建築物の新築又は増築で500m²以上、建築物の修繕・模様替等で請負代金1億円以上、建築物以外の工作物で請負代金500万円以上である。
選択肢ごとの判定
1適当。建築物に係る解体工事は床面積の合計80m²以上が基準である。
2適当でない。届出義務者は発注者又は自主施工者である。7日前までに都道府県知事へという部分は正しいが、主体が誤っている。これが正解。
3適当。請け負おうとする建設業を営む者が、発注しようとする者に対し書面を交付して説明する義務を負う。
4適当。再資源化等が完了したときの発注者への書面報告と記録の作成・保存は元請業者の義務である。