特定専門工事における主任技術者の配置の特例に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
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解答正解 4
特定専門工事は、土木一式工事及び建築一式工事以外の建設工事のうち政令で定めるもの（型枠の組立てに関する工事及び鉄筋工事）であって、元請負人が締結した下請契約の請負代金の額の総額が4,500万円未満のものをいう。元請負人の主任技術者が下請負人の主任技術者の職務を併せて行うため、この主任技術者には1年以上の指導監督的実務経験と当該現場への専任が要求される。合意は書面によることと、あらかじめ注文者の書面による承諾を得ることが手続要件である点も併せて押さえる。
選択肢ごとの判定
1特定専門工事は土木一式工事又は建築一式工事以外の建設工事に限られる。建築一式工事を含むとしている点が誤り。
2合意は書面により、特定専門工事の内容や元請負人が置く主任技術者の氏名等を明らかにして行う必要があり、あらかじめ注文者の書面による承諾も必要である。
3この特例の適用を受ける下請負人は、その下請負に係る建設工事を他人に請け負わせてはならない。再下請負が可能とする点が誤り。
4正しい。元請負人が置く主任技術者は、同一種類の工事に関し1年以上の指導監督的な実務経験を有し、かつ当該工事現場に専任で置かれる者でなければならない。