例外規定・緩和規定・手続の細部・危害の防止
建築基準法上、「延焼のおそれのある部分」に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
解答正解 4
法第2条第六号は、3種類の起算線から1階3m・2階以上5mという距離で範囲を画したうえで、イとロの2つの除外規定を置いている。イは「防火上有効な公園、広場、川その他の空地又は水面、耐火構造の壁その他これらに類するものに面する部分」を一括して除いており、空地・水面と耐火構造の壁とを区別していない。距離と起算線だけで判断すると、除外規定のイ・ロを読み落として誤りやすい。
建築基準法上、建築物の面積、高さ及び階数の算定に関する次の記述（イ）〜（ニ）のうち、適当なものの数は次のうちどれか。 （イ）建築面積の算定において、地階で地盤面上1m以下にある部分は算入しない。 （ロ）建築物が周囲の地面と接する位置の高低差が3mを超える場合、地盤面は、その高低差3m以内ごとの平均の高さにおける水平面とする。 （ハ）階段室その他の建築物の屋上部分の水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積の8分の1以内である場合、日影による中高層の建築物の高さの制限の適用に当たっては、その部分の高さは12mまで当該建築物の高さに算入しない。 （ニ）地階の倉庫、機械室その他これらに類する建築物の部分で、水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積の8分の1以下のものは、当該建築物の階数に算入しない。
解答正解 3
（イ）（ロ）（ニ）が適当で、（ハ）が適当でないため3つとなる。屋上部分の高さ不算入は原則12mだが、法第55条第1項から第3項まで、法第56条の2第4項（日影規制）、法第59条の2第1項及び別表第4の場合は5mまでに縮小される。「8分の1以内なら常に12m」と覚えていると、絶対高さ制限と日影規制の場面で誤る。
建築基準法上、建築確認に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 2
法第6条第1項は、第一号（特殊建築物で用途部分の床面積の合計が200m²超）・第二号（2以上の階数を有し、又は延べ面積200m²超）・第三号（第一号・第二号以外で都市計画区域等内）の3区分で確認の対象を定め、大規模の修繕・大規模の模様替が確認の対象となるのは第一号・第二号の建築物に限られる。第三号の建築物は「建築」のみが対象で、区域の限定がかかるのも第三号だけである。
建築基準法上、確認を受けた建築物の計画の変更に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
解答正解 3
軽微な変更の各号には、数値が「減少する」「増加する」方向を限定したうえで、さらに括弧書きで例外を置いているものが多い。高さの減少は原則として軽微な変更だが、高さの最低限度が定められた区域では減少方向こそ不適合を招くため、括弧書きで除かれている。建築面積の減少についても、日影規制の区域内で外壁が後退しない場合等が同様に除かれる。
建築基準法上、建築物に関する中間検査に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 3
特定工程には、政令で全国一律に定めるもの（階数3以上の共同住宅の2階の床及びこれを支持するはりに鉄筋を配置する工事の工程）と、特定行政庁が区域・期間・構造・用途・規模を限って指定するものの2種類がある。政令で定める特定工程後の工程は「2階の床及びこれを支持するはりに配置された鉄筋をコンクリート等で覆う工事の工程」であり、中間検査合格証の交付前は施工できない。完了検査の4日以内（法第7条第2項）と混同しやすいが、中間検査の申請期限も同じく4日以内である。
建築基準法上、検査済証の交付を受ける前における建築物の使用（仮使用）に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 4
法第7条の6の使用制限は、法第6条第1項第一号又は第二号に掲げる建築物の新築等に限って課される。制限を解除する道は、（1）特定行政庁の認定、（2）建築主事等又は指定確認検査機関の認定、（3）完了検査の申請が受理された日から7日の経過、の3つである。平成26年改正で（2）が加わり、民間機関でも仮使用認定ができるようになった点が1級で問われやすい。
建築基準法上、工事現場における表示等及び報告に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 2
義務者が誰かを条文ごとに押さえることが要点である。確認の表示と設計図書の備付けはいずれも工事施工者の義務（法第89条）、建築工事届は建築主・除却届は除却の工事を施工する者の義務（法第15条）、定期調査報告は所有者（所有者と管理者が異なる場合は管理者）の義務（法第12条第1項）である。表示事項に工事監理者ではなく「工事の現場管理者」が入る点も取り違えやすい。
準工業地域内にある木造2階建の住宅の1階に設ける居室において、隣地境界線に面して設ける開口部の採光に有効な部分の面積として、適当なものは次のうちどれか。ただし、当該開口部の面積は3.00m²、当該開口部の直上にある建築物の各部分から当該開口部の中心までの垂直距離は4.00m、当該開口部の中心から隣地境界線までの水平距離は1.50mとし、天窓及び縁側はないものとする。
解答正解 2
採光関係比率は 水平距離d／垂直距離h＝1.50／4.00＝0.375。準工業地域は工業系の区分であるため、採光補正係数＝0.375×8－1.0＝2.0（上限3.0以下）。採光に有効な部分の面積＝3.00×2.0＝6.00m²となる。用途地域の区分ごとに乗ずる数値（住居系6・工業系8・商業系10）と減ずる数値（住居系1.4・その他1.0）が変わる点が、1級で問われる分岐である。
建築基準法上、階段に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
解答正解 4
中間手すりが必要となるのは階段の幅が3mを超える場合であり、けあげが15cm以下かつ踏面が30cm以上のものは除かれる。また、手すり等の規定は高さ1m以下の階段の部分には適用されない。踊場の設置間隔は階段の種別で3m／4mに分かれ、令第23条第1項の表の（一）（二）に該当する階段だけが3m以内ごとである。
建築基準法上、排煙設備に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 2
排煙設備は、別表第一（い）欄（一）項から（四）項までの特殊建築物で延べ面積500m²超、階数3以上で延べ面積500m²超、延べ面積1,000m²超の建築物の居室で床面積200m²超などに義務づけられる一方、令第126条の2第1項ただし書の各号で広く除外されている。除外の数値（100m²、共同住宅の住戸は200m²）と除外される用途・部分を正確に押さえることが1級での要点である。
建築基準法上、避難階段及び特別避難階段の構造に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 2
屋内避難階段は、階段室の内装を不燃材料（下地とも）とし、屋外に面する開口部は他の開口部等から90cm以上離し、屋内に面する窓は各々1m²以内のはめごろし戸である防火設備とする。屋外避難階段は出入口以外の開口部から2m以上離す。特別避難階段は、屋内から付室（又はバルコニー）へは特定防火設備、付室から階段室へは防火設備と、開口部の種別が段階的に変わる点が区別の鍵になる。
防火区画に関する次の文中、（ ）に当てはまる数値の組合せとして、適当なものはどれか。 「主要構造部を耐火構造とした建築物で、延べ面積が1,500m²を超えるものは、原則として、床面積の合計（イ）m²以内ごとに1時間準耐火基準に適合する準耐火構造の床若しくは壁又は特定防火設備で区画しなければならない。この場合において、スプリンクラー設備その他これらに類するもので自動式のものを設けた部分については、その床面積の（ロ）に相当する床面積を除いて床面積を算定する。また、建築物の11階以上の部分で、各階の床面積の合計が100m²を超えるものは、原則として床面積の合計（ハ）m²以内ごとに区画しなければならないが、当該部分の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを準不燃材料でし、かつ、その下地を準不燃材料で造ったものについては、床面積の合計（ニ）m²以内ごととすることができる。」
解答正解 1
面積区画は1,500m²以内ごと、スプリンクラー設備等を設けた部分はその床面積の2分の1を除いて算定するため、実質的に区画面積が倍増する。高層区画は原則100m²以内ごとで、内装・下地を準不燃材料とすれば200m²以内ごと、不燃材料とすれば500m²以内ごとに緩和される。2級では区画の種別の区分までが問われるが、1級ではこの緩和の段階と数値の組合せが問われる。
建築基準法上、特殊建築物等の内装の制限に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 4
居室の壁は床面から1.2m以下の部分が除かれるのに対し、天井と、地上に通ずる主たる廊下・階段等の通路には高さによる除外がない。仕上材料は、居室が難燃材料（3階以上の階に居室を有する建築物の当該用途の居室の天井は準不燃材料）、通路・自動車車庫等・調理室等は準不燃材料相当と段階が分かれる。さらに令第128条の5第7項により、煙又はガスの降下が生じない部分として国土交通大臣が定めるものは制限自体が適用されない。
建築基準法上、建築物の界壁、間仕切壁及び隔壁に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 1
界壁には遮音（法第30条）と防火（令第114条第1項）の2系統の要求がある。法第30条第2項は、天井の構造が所定の技術的基準に適合する場合に、同条第1項第2号（小屋裏又は天井裏に達せしめる要件）を適用しないこととしている。一方、令第114条第1項は、界壁を準耐火構造とし、令第112条第4項各号のいずれかに該当する部分（天井の全部が強化天井である階等）を除き、小屋裏又は天井裏に達せしめなければならないとしており、遮音天井としただけでは防火上の到達義務は残る。両者を区別することが要点である。防火上主要な間仕切壁の対象用途は学校、病院、診療所（患者の収容施設を有するもの）、児童福祉施設等、ホテル、旅館、下宿、寄宿舎、マーケットに限られ、事務所は含まれない。
建築基準法上、構造計算適合性判定に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 1
平成26年改正により、構造計算適合性判定は建築主が直接都道府県知事（又は指定構造計算適合性判定機関）に申請する仕組みとなり、確認申請とは別ルートになった。判定結果の通知は受理した日から14日以内が原則で、やむを得ない理由があるときは35日の範囲内で延長できる。いわゆるルート2の建築物について所定の資格を有する建築主事等・確認検査員が審査する場合は、判定が不要となる。
建築基準法上、道路内の建築制限に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 4
法第44条第1項は、建築物及び敷地を造成するための擁壁を道路内に建築・築造することを原則として禁じたうえで、4つの例外を置く。無条件で認められるのは第一号の地盤面下に設ける建築物だけで、公衆便所・巡査派出所等（第二号）は建築審査会の同意を得た特定行政庁の許可、公共用歩廊等（第四号）も同条第2項により建築審査会の同意を得た許可が必要である。
建築基準法上、建蔽率及び容積率に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 1
建蔽率の加算は、防火地域内の耐火建築物等（又は準防火地域内の耐火建築物等・準耐火建築物等）で10分の1、街区の角地の指定で10分の1、両方に該当すれば10分の2となる。ただし建蔽率の限度が10分の8とされている地域内で防火地域内にある耐火建築物等は、加算ではなく建蔽率の規定自体が適用されない（法第53条第6項第一号）。容積率側では、令第2条第3項の割合（自動車車庫等は5分の1、備蓄倉庫・蓄電池は50分の1、自家発電設備・貯水槽・宅配ボックスは100分の1）と、法第52条第6項の限度なしの不算入とを区別する必要がある。
建築基準法上、工事を施工するために現場に設ける事務所、下小屋、材料置場その他これらに類する仮設建築物（防火地域及び準防火地域外にあるものとする。）について、次の記述（イ）〜（ニ）のうち、適当なものの数は次のうちどれか。 （イ）構造耐力に関する規定（法第20条）は、適用される。 （ロ）建築材料の品質に関する規定（法第37条）は、適用されない。 （ハ）避難施設等に関する規定（法第35条）は、適用されない。 （ニ）特殊建築物等の内装に関する規定（法第35条の2）は、適用されない。
解答正解 3
法第85条第2項は、適用しない規定を条番号で列挙する方式をとっている。列挙されているのは法第6条から第7条の6まで、第12条第1項から第4項まで、第15条、第18条、第19条、第21条から第23条まで、第26条、第31条、第33条、第34条第2項、第35条、第36条（一部）、第37条、第39条、第40条及び第3章である。列挙されていない法第20条や法第35条の2は適用されるため、（イ）（ロ）（ハ）が適当で3つとなる。「仮設だからほとんど適用されない」と大づかみに覚えると、構造耐力と内装制限で誤る。
建築基準法上、工事現場の危害の防止に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
解答正解 3
令第136条の4は、動力を用い、かつ、不特定の場所に自走することができる基礎工事用機械と、つり上げ荷重が0.5t以上の移動式クレーンを対象に、敷板・敷角等の使用等による転倒防止措置を求めている。労働安全衛生法令のつり上げ荷重0.5t／1t／3tの区分と混同しやすいが、建築基準法施行令側の境界は0.5tである。根切りの山留め設置義務の深さ1.5mも、労働安全衛生規則の掘削面の高さの区分と取り違えやすい。
建築基準法上、工事現場の危害の防止に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 1
建て方については、仮筋かい等による倒壊防止措置（令第136条の6第1項）と、鉄骨造の仮締めを荷重及び外力に対して安全なものとすること（同条第2項）が別々に定められている。工事用材料の集積は倒壊・崩落等による危害の少ない場所に安全に行い、山留めや架構には予定した荷重以上の荷重を与えてはならない。火気使用時の囲いは不燃材料であり、準不燃材料では足りない。