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建設業法(施工体制):施工体制台帳の記載事項・添付書類及び公共工事における作成義務と施工体系図の掲示場所の読替え

1級建築施工管理技士(第一次検定)/法規(建設業法ほか)/第4問(全20問)問題データ更新 2026-09-12

004正誤判定施工体制台帳の記載事項・添付書類及び公共工事における作成義務と施工体系図の掲示場所の読替え●●○

施工体制台帳及び施工体系図に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。

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解答正解 3

公共工事については入札契約適正化法により建設業法の規定が読み替えられ、下請契約を締結したときは金額にかかわらず施工体制台帳を作成しなければならず、その写しを発注者に提出することとされている。あわせて施工体系図の掲示場所も「工事関係者が見やすい場所及び公衆が見やすい場所」に読み替えられる。民間工事では発注者の請求により閲覧に供する扱いであり、公共工事の写しの提出とは対応が異なる点を取り違えないこと。

選択肢ごとの判定

1適当。監理技術者補佐を置くときは、その氏名と監理技術者補佐資格を証する書面及び雇用関係を証する書面の添付が必要である。
2適当。民間工事では、発注者の請求があったときに施工体制台帳を閲覧に供する義務がある。
3適当でない。公共工事では下請契約を締結したときは金額にかかわらず作成義務が生じ、さらにその写しを発注者に提出しなければならない。これが正解。
4適当。備置き及び掲示は、建設工事の目的物の引渡しをするまで行う。
根拠区分 法令出典 建設業法第24条の8、建設業法施行規則第14条の2第2項・第14条の7、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第15条更新 2026-09-12

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