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建設業法(請負契約):著しく短い工期の禁止の名宛人の範囲と発注者に対する勧告・公表及び注文者が設けるべき見積期間の下限

1級建築施工管理技士(第一次検定)/法規(建設業法ほか)/第5問(全20問)問題データ更新 2026-09-12

005正誤判定著しく短い工期の禁止の名宛人の範囲と発注者に対する勧告・公表及び注文者が設けるべき見積期間の下限●●○

建設工事の工期及び見積りに関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

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解答正解 1

著しく短い工期の禁止は、当初は注文者に対する規制であったが、現行法では建設業者自身がそのような契約を締結することも禁止されている。不当に低い請負代金の禁止も同様に、注文者側の規制に加えて建設業者自身が原価を下回る契約を締結することが禁じられており、名宛人が双方に及んでいる点が近年の改正の要点である。見積期間は予定価格500万円未満で1日以上、500万円以上5,000万円未満で10日以上、5,000万円以上で15日以上である。

選択肢ごとの判定

1正しい。注文者に対する禁止と建設業者自身に対する禁止が並んで規定されている。
2勧告に従わないときは、その旨を公表することができる。公表の規定がないとしている点が誤り。
35,000万円以上の工事の見積期間は15日以上である。500万円以上5,000万円未満の10日以上と取り違えている。
4建設業者についても、正当な理由がある場合を除き、通常必要と認められる原価に満たない金額を請負代金の額とする契約の締結は禁止されている。
根拠区分 法令出典 建設業法第19条の3、第19条の5、第19条の6、第20条第3項、建設業法施行令第5条の9更新 2026-09-12

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