騒音規制法及び振動規制法に定める特定建設作業に関する次の記述の（イ）〜（ニ）に当てはまる語句の組合せとして、適当なものはどれか。 「指定地域内において特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者は、災害その他非常の事態の発生により緊急に行う必要がある場合を除き、当該特定建設作業の開始の日の（イ）前までに、所定の事項を（ロ）に届け出なければならない。また、特定建設作業に伴って発生する騒音は、特定建設作業の場所の敷地の境界線において（ハ）デシベルを、振動は同じく（ニ）デシベルを超える大きさのものであってはならない。」
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解答正解 1
騒音規制法・振動規制法のいずれも、特定建設作業の実施の届出は開始の日の7日前までに市町村長に対して行い、災害等により緊急に行う必要がある場合は事後に速やかに届け出る。規制基準は敷地の境界線において騒音85デシベル、振動75デシベルであり、数値が逆にならないよう注意する。作業時間の制限は第1号区域で午後7時から翌日午前7時まで禁止かつ1日10時間以内、第2号区域で午後10時から翌日午前6時まで禁止かつ1日14時間以内である。
選択肢ごとの判定
1正しい。届出は7日前までに市町村長へ、規制値は騒音85デシベル、振動75デシベルである。
2届出先は都道府県知事ではなく市町村長であり、騒音と振動の数値も逆になっている。
3届出期限は14日前ではなく7日前であり、騒音と振動の数値も逆になっている。
4届出期限と届出先がいずれも誤っている。数値の組合せのみが正しい。