仮設設計・揚重計画・フロートの区別・工期短縮
公共建築工事における実施工程表及び施工計画書の取扱いに関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
解答正解 3
公共建築工事標準仕様書では、書類ごとに「提出」で足りるものと「承諾」を要するものが区別されている。実施工程表と施工図等は承諾事項であり、総合施工計画書及び工種別施工計画書は提出事項であるが、工種別施工計画書のうち品質計画に係る部分だけは承諾を要する。「施工計画書は提出、工程表と施工図は承諾、ただし品質計画は例外的に承諾」という対応で整理すると取り違えない。
市街地の建築工事に先立って行う事前調査及びその結果の施工計画への反映に関する次の（イ）〜（ニ）の記述のうち、適当なものの数は次のうちどれか。 （イ）構造物に近接して工事を行うに当たり埋設物が予想される場合は、工事に先立ち、既存資料等によりその埋設物の位置等を確認する。 （ロ）公共の埋設物や架空線に近接して施工する場合は、あらかじめその管理者及び関係機関と協議し、施工の各段階における保安上必要な措置、防護方法、立会いの有無、緊急時の連絡先及び連絡方法等を決定しておく。 （ハ）近接する構造物については、周囲の地盤のゆるみ又は沈下、構造物の破損等に注意し、必要に応じて補強又は養生等についてその構造物の管理者とあらかじめ協議する。 （ニ）近接構造物の調査は設計図書による構造形式の確認で足り、既存のひび割れや変状の記録は、工事完了後に苦情の申出があった時点で行えばよい。
解答正解 3
（イ）〜（ハ）は建設工事公衆災害防止対策要綱（建築工事編）が施工者に求める事前の確認・協議そのものである。（ニ）は、着工前に近接構造物の現況を記録しておかなければ、工事後に生じた変状が工事に起因するものかどうかを判断できず、事前調査の目的を果たさない。1級では「何を調べるか」だけでなく「その結果を施工計画のどの判断に結びつけるか」が問われる。
市街地の建築工事における仮設物の計画に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 1
荷受け構台は揚重材料に応じた形状・規模とし、想定荷重及び外力に耐える構造とすることが求められ、境界に近接する場合は手すりや幅木等の落下物防止設備も要する。防護棚は工事部分の高さが10m以上で1段以上、20m以上で2段以上とし、骨組の外側から水平距離2m以上突出させ、水平面となす角度を20度以上とする。段数と突出量・角度の数値を取り違えやすい。
根切り工事に用いる乗入れ構台（作業構台）に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
解答正解 4
作業構台の点検結果及び補修等の措置の内容の記録は、当該作業構台を使用する作業を行う仕事が終了するまでの間保存しなければならず、一定年数での区切りではない。足場等の他の設備の記録保存と混同しやすい。組立図の記載内容（支柱・作業床・はり・大引き等の配置及び寸法）と、最大積載荷重を定めたうえで労働者に周知させる義務も1級では問われる。
移動式クレーンを用いる揚重計画に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 2
定格荷重は「負荷させることができる最大の荷重」からフック等のつり具の重量に相当する荷重を控除した荷重であり、加算するのではない。また作業半径が大きくなるほど転倒モーメントが増すため定格荷重は小さくなる。軟弱地盤では、転倒防止に必要な広さ及び強度を有する鉄板等を敷設してその上に設置する場合を除き、移動式クレーンによる作業自体が禁止される点が、アウトリガーの張出しとは別の規制であることに注意する。
移動式クレーンで鉄骨部材をつり上げる計画において、次の条件のときにつり上げることができる部材の最大質量として、適当なものは次のうちどれか。 ・当該作業半径及びジブの長さにおいて、移動式クレーンに負荷させることができる最大の荷重：78.4kN ・フックブロック（つり具）の質量：400kg ・玉掛用ワイヤロープ及びシャックルの質量：100kg ・重力加速度：9.8m/s²
解答正解 4
定格荷重は、負荷させることができる最大の荷重からフック等のつり具の重量に相当する荷重を控除した荷重であるから、78.4－400×9.8÷1000＝74.48kNとなる。玉掛用ワイヤロープ等は荷とともにつり上げられるため定格荷重の側では控除されず、荷の質量に加算して判定する。したがって部材の最大質量は（74.48－100×9.8÷1000）÷9.8×1000＝7,500kgとなる。つり具と玉掛用具のどちらを控除するかを取り違えると誤答になる。
市街地の狭あいな敷地における建築工事の施工計画に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 2
逆打ち工法は1階床及び地下各階床を水平支保工として利用するため、地上躯体の施工を地下工事と並行でき、工期短縮に寄与する。順打ち工法は地下躯体の完成後に地上に移行するため並行施工はできない。建逃げ方式は移動式クレーンの据付け・走行スペースを前提とする方式であり、これが取れない狭あい敷地では定置式のタワークレーン等を検討する。
建築物の解体工事の施工計画に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
解答正解 4
石綿等の使用の有無の調査は、解体等の作業を行う前に「あらかじめ」実施しなければならず、着工後に随時行うものではない。調査は厚生労働大臣が定める要件を満たす者に行わせ、その記録は事前調査を終了した日から3年間保存する。事前調査は着工前、石綿の撤去は解体に先立って、という時間順序の把握が要点である。
建築工事の施工計画と原価管理に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 2
VEは価値を機能とコストの比としてとらえ、機能を維持又は向上させながらコストを下げることで価値を高める手法である。実行予算は契約後に施工計画に基づいて工事原価を積算したもので、原価管理の基準となる。コストコントロールは実行予算と実績原価を対比して施工中に差異を是正する活動であり、事後集計ではない。
建築工事の工程計画の立案に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 3
工程計画は、施工方法と施工順序を決めたうえで、投入可能な労務・機械と歩掛りから1日当たりの施工量（施工速度）を定め、所要日数を算出する順序で進める。山積み図の作成と山崩しは、労務・機械の一時的な集中を平準化して無理のない施工速度を確保するための手順である。工区分割は各工区の作業量をおおむね均等にして繰返し作業とすることで習熟効果を得るものであり、不均等な分割は待ち時間を生む。
工程管理に用いる各種工程表の選定に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 3
ガントチャートは各作業の達成度（進捗率）を横棒の長さで表すが、作業の前後関係や工期への影響度は表現できないため、重点管理作業の抽出にはネットワーク工程表を用いる。出来高累計曲線は工事全体の出来高の進み具合を示すもので、個々の作業日程は読み取れない。タクト工程表は基準階のように同一作業が繰り返される部分で効果が高い。
次の作業から構成されるネットワーク工程表における、作業Bのトータルフロート、フリーフロート及びディペンデントフロートの組合せとして、適当なものは次のうちどれか。 ・作業A：先行作業なし、所要日数5日 ・作業B：先行作業A、所要日数2日 ・作業C：先行作業A、所要日数6日 ・作業D：先行作業A、所要日数4日 ・作業E：先行作業B及びD、所要日数1日 ・作業F：先行作業C及びE、所要日数3日
解答正解 1
経路はA→C→F＝14日、A→D→E→F＝13日、A→B→E→F＝11日で、クリティカルパスはA→C→Fの14日。作業BはES＝5日、EF＝7日、LS＝8日、LF＝10日となりトータルフロートは3日。後続の作業Eの最早開始時刻は作業D（EF＝9日）に支配されて9日であるから、フリーフロートは9－7＝2日。ディペンデントフロートはその差の1日で、これを使うと後続作業Eのトータルフロートが減る部分である。フリーフロートを後続作業の最早開始時刻ではなく自分の最遅完了時刻から求めると誤答になる。
次の作業から構成されるネットワーク工程表について、標準状態の工期は18日である。工期を15日に短縮する場合の最小の増加費用として、適当なものは次のうちどれか。 ・作業A：先行作業なし、標準所要日数6日、短縮可能日数2日、費用勾配4万円/日 ・作業B：先行作業なし、標準所要日数5日、短縮可能日数1日、費用勾配5万円/日 ・作業C：先行作業A、標準所要日数7日、短縮可能日数3日、費用勾配3万円/日 ・作業D：先行作業B、標準所要日数9日、短縮可能日数2日、費用勾配6万円/日 ・作業E：先行作業C及びD、標準所要日数4日、短縮可能日数1日、費用勾配2万円/日
解答正解 3
経路はA→C→E＝17日、B→D→E＝18日で、クリティカルパスはB→D→E。まず両経路に共通する作業Eを1日短縮して17日・16日とし（2万円）、次にクリティカルパス上で最も安い作業Bを1日短縮して16日・16日とする（5万円）。この時点で両経路がクリティカルとなるため、3日目は作業C（3万円）と作業D（6万円）を同時に短縮する必要があり9万円を要する。合計2＋5＋9＝16万円となる。両経路がクリティカルになった後は片方だけを短縮しても工期は縮まらない点が要点である。
ネットワーク工程表におけるフロート及びクリティカルパスに関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
解答正解 4
クリティカルパスは複数存在することがあり、日程短縮によって他の経路の余裕がなくなれば新たなクリティカルパスが発生する。フロートについては、フリーフロートはその作業内で使い切っても後続に影響しないのに対し、フリーフロートを超えて使う部分（ディペンデントフロート）は後続作業のトータルフロートを減らす。この「自分で消費してよい範囲」と「後続から借りている範囲」の区別が1級の要点である。
事務所ビルの基準階内装工事を、タクト手法により次の条件で計画する。1階層目の作業Aの開始から6階層目の作業Eの完了までに要する日数として、適当なものは次のうちどれか。 ・繰り返す階層数：6階層 ・1階層当たりの作業：A→B→C→D→Eの5作業をこの順序で行う ・各作業の1階層当たりの所要日数（タクト期間）：いずれも3日 ・同一の作業は、下の階層での作業が完了した後に1階層上へ移動する ・同一階層で2つ以上の作業を同時に行わない
解答正解 2
タクト手法では各作業が1タクト期間ごとに1階層ずつ上へ移動するため、全体の所要期間は（作業数＋階層数－1）×タクト期間で求められる。（5＋6－1）×3＝30日となる。作業数と階層数を単純に掛け合わせると90日、－1を忘れると33日となり、いずれも典型的な誤答である。
全体工期が10日である工区の作業が次のとおりである。各作業は所要日数の間、毎日同じ人員で連続して行い、途中で中断しないものとする。すべての作業を最早開始時刻で開始したときの1日当たりの最大所要人員と、全体工期を延長せずに山崩しを行って1日当たりの最大所要人員を最小としたときの人員との組合せとして、適当なものは次のうちどれか。 ・作業A：最早開始日 1日目、所要日数6日、1日当たり8人、トータルフロート0日 ・作業B：最早開始日 3日目、所要日数3日、1日当たり6人、トータルフロート2日 ・作業C：最早開始日 7日目、所要日数4日、1日当たり5人、トータルフロート0日 ・作業D：最早開始日 4日目、所要日数3日、1日当たり4人、トータルフロート4日
解答正解 1
最早開始で山積みすると、1日目から順に8、8、14、18、18、12、5、5、5、5人となり最大18人となる。山崩しではトータルフロートの範囲で作業B（3〜5日目開始）と作業D（4〜8日目開始）を移動でき、Bを5日目開始、Dを8日目開始とすると8、8、8、8、14、14、11、9、9、9人となって最大14人に下がる。作業Aは6日目まで8人を要し、作業Bは遅らせても最低2日はAと重なるため14人より下げることはできない。延べ98人日を10日で割った平均9.8人まで平準化できると考えると誤答になる。
工事の施工出来高と工事総原価の関係に関する次の文章中、（ ）に当てはまる語句の組合せとして、適当なものはどれか。 「施工出来高が増加すると、施工出来高当たりの（イ）の負担が小さくなるため、工事総原価線と施工出来高線とは1点で交わる。この交点を（ロ）といい、これを上回る施工出来高をあげるときの施工速度を（ハ）という。」
解答正解 1
工事総原価は、施工出来高にかかわらず一定額を要する固定原価と、施工出来高に比例して増える変動原価からなる。施工出来高が増えるほど出来高当たりの固定原価の負担が小さくなるため、工事総原価線と施工出来高線が交わる損益分岐点が生じ、これを上回る出来高をあげる施工速度を採算速度という。最適工期は総工事費が最小となる工期を指す別概念であり、経済速度（最適施工速度）も損益分岐点そのものではないため、混同しないこと。
出来高累計曲線及び工程管理曲線（バナナ曲線）による進度管理に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
解答正解 4
上方許容限界を上回る場合も、必要以上の資源投入により原価が増大していないか、後続工程や他工種との取合いに無理が生じていないかを検討し、工程計画を見直す必要がある。バナナ曲線は予定進度曲線を挟む上下2本の許容限界からなり、実施曲線をこの範囲内に収めることを管理の目標とする。「進みすぎは問題ない」と考えるのが典型的な誤りである。
ある建築工事の中間時点における出来高管理の指標が次のとおりである。スケジュール差異（SV）、コスト効率指数（CPI）及び完成時総コスト予測（EAC）の組合せとして、適当なものは次のうちどれか。 ・出来高計画値（PV）：6,000万円 ・出来高実績値（EV）：4,800万円 ・投入実績原価（AC）：5,000万円 ・完成時総予算（BAC）：15,000万円 ・各指標の定義：SV＝EV－PV、CPI＝EV÷AC、EAC＝BAC÷CPI
解答正解 1
SV＝4,800－6,000＝－1,200万円で、出来高が計画より1,200万円分遅れている。CPI＝4,800÷5,000＝0.96で、投入原価1円当たり0.96円分の出来高しか得られていない。EAC＝15,000÷0.96＝15,625万円となり、完成時に予算を625万円超過する見込みとなる。SVとCV（＝EV－AC）、CPIとSPI（＝EV÷PV）の取り違えが典型的な誤りである。
工程に遅延が生じた場合の是正措置及び工程表の更新に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 2
全体工期を支配するのはクリティカルパスであるから、遅延の回復はまずクリティカルパス上の作業に対する措置から検討する。ネットワーク工程表は進捗の実績を反映して定期的にフォローアップし、必要に応じてクリティカルパスの移動を確認しながら更新する。クリティカルパス上にない作業をいくら促進しても全体工期は短縮されない点が要点である。