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労働基準法(年少者・妊産婦):満18歳に満たない者と産後1年を経過しない女性とで就業制限の範囲が異なる建設業務の判別

1級建築施工管理技士(第一次検定)/法規(建設業法ほか)/第10問(全20問)問題データ更新 2026-09-12

010正誤判定満18歳に満たない者と産後1年を経過しない女性とで就業制限の範囲が異なる建設業務の判別●●●

年少者及び妊産婦等の就業制限に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

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解答正解 4

重量物を取り扱う業務と一定の有害物を発散する場所における業務は、妊産婦以外の女性を含むすべての女性について就業が禁止される絶対的な禁止業務である。これに対し、高さ5m以上の墜落のおそれのある場所における業務や深さ5m以上の地穴における業務は妊娠中の女性に対する禁止業務であって、産後1年を経過しない女性については禁止業務とされていない。年少者については、玉掛けの補助作業や足場組立ての地上・床上における補助作業が明文で除外されている点を押さえること。

選択肢ごとの判定

12人以上の者によって行う玉掛けの業務における補助作業の業務は、年少者の就業制限業務から除外されている。
2足場の組立て、解体又は変更の業務のうち、地上又は床上における補助作業の業務は除外されている。
3高さ5m以上の場所における墜落のおそれのある業務は妊娠中の女性に対する禁止業務であり、産後1年を経過しない女性に対する禁止業務には含まれていない。
4正しい。重量物を取り扱う業務は、すべての女性について就業が禁止される。
根拠区分 法令出典 労働基準法第62条、第64条の3、年少者労働基準規則第8条第10号・第24号・第25号、女性労働基準規則第2条・第3条更新 2026-09-12

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