建設業の許可及び許可を受けた事項の変更に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
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解答正解 3
営業所技術者に関する変更は2週間以内、商号・営業所の名称及び所在地・資本金額・役員等の氏名などの変更は30日以内と、届出の期限が事項によって異なる点が要点である。令和6年の改正で従来の「専任技術者」は「営業所技術者」（特定建設業では「特定営業所技術者」）に改められており、いずれも営業所ごとに専任の者として置く必要がある。許可の更新申請中に処分がされない場合は従前の許可が処分がされるまで効力を有し、また特定建設業の許可を受けると同一業種の一般建設業の許可は当然に効力を失う。
選択肢ごとの判定
1営業所技術者は「専任の者として置く」ことが許可の基準とされている。常勤であればよいとする点が誤りで、専任技術者から営業所技術者へ名称が変わっても専任要件は維持されている。
2処分がされるまでの間は従前の許可がなおその効力を有し、更新されたときは従前の有効期間の満了の日の翌日から起算される。有効期間の満了で直ちに失効するとしている点が誤り。
3正しい。営業所技術者に代わるべき者があるときの書面提出は2週間以内であり、商号や営業所の所在地等の変更届の30日以内と混同しやすい。
4特定建設業の許可を受けたときは、同一の建設業に係る一般建設業の許可は直ちにその効力を失う。両者が併存することはない。