条例による規模の別段の定めがないものとしたとき、都市計画法に定める開発行為の許可に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
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解答正解 1
規模による適用除外が設けられているのは市街化区域、区域区分が定められていない都市計画区域及び準都市計画区域であり、市街化調整区域にはこの規模による除外がない。したがって市街化調整区域では、規模の大小にかかわらず原則として開発許可が必要である。市街化区域の1,000m²（首都圏の既成市街地等では500m²）、区域区分が定められていない都市計画区域及び準都市計画区域の3,000m²という数値と、区域ごとの適用の有無をセットで押さえること。
選択肢ごとの判定
1適当でない。市街化調整区域には規模による適用除外がなく、規模にかかわらず原則として許可が必要である。これが正解。
2適当。市街化区域では1,000m²未満の開発行為が規模による適用除外に該当する。
3適当。区域区分が定められていない都市計画区域及び準都市計画区域では3,000m²未満が適用除外となる。
4適当。公益上必要な建築物のうち政令で定めるものの建築を目的とする開発行為は、区域を問わず許可を要しない。