労働基準法に定める労働条件の明示に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
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解答正解 1
書面の交付（労働者が希望した場合はファクシミリや電子メール等）により明示しなければならないのは、労働契約の期間、有期労働契約を更新する場合の基準、就業の場所及び従事すべき業務（いずれも変更の範囲を含む）、労働時間等及び賃金に関する事項並びに退職に関する事項であり、このうち昇給に関する事項は除かれる。退職手当や賞与などは定めをする場合に明示すれば足り、書面交付が義務づけられる事項ではない。労働条件が事実と相違する場合、労働者は即時に労働契約を解除できる。
選択肢ごとの判定
1正しい。就業の場所及び従事すべき業務については、その変更の範囲も書面で明示しなければならない。
2賃金の決定・計算及び支払の方法等は書面明示事項であるが、昇給に関する事項は書面交付の対象から除かれている。
3退職手当に関する事項は、定めをしない場合には明示自体が不要であり、また書面交付が義務づけられる事項にも含まれていない。
4労働者は即時に労働契約を解除することができる。解雇の予告期間である30日と取り違えている。