建設業法・道路関係法ほか

解答正解 2

許可権者は営業所の配置で決まり、二以上の都道府県に営業所を設けるなら国土交通大臣、一の都道府県内にのみ設けるならその営業所の所在地を管轄する都道府県知事の許可となる。許可の有効期間は5年であり、許可は別表第一に掲げる建設工事の種類ごとの建設業に分けて与えられる。「大臣許可は大規模工事、知事許可は小規模工事」という誤解が多いが、許可区分は工事の規模や施工場所とは無関係である。

解答正解 4

主任技術者は請け負った建設工事を施工するときに必ず置くもので、設置そのものに請負代金の額の要件はない。監理技術者は、発注者から直接請け負った特定建設業者が、下請契約の請負代金の額の総額が政令で定める金額以上となる場合に主任技術者に代えて置く。請負代金の額が効いてくるのは「専任かどうか」の判定であり、「置くかどうか」の判定と混同しやすい。

解答正解 3

法第26条の4第1項は、主任技術者及び監理技術者の職務を、施工計画の作成・工程管理・品質管理その他の技術上の管理と、施工に従事する者の技術上の指導監督に限定している。下請契約の締結や下請代金の支払は建設業者（企業）としての契約行為であり、技術者個人の法定職務ではない。技術者の職務は現場の技術上の管理と指導監督に尽き、契約や金銭に関する事項は含まれないと整理すると迷わない。

解答正解 4

法第19条第1項が列挙する契約書の記載事項は、工事内容・請負代金の額・工期・支払の時期と方法・設計変更や不可抗力の際の取扱い・検査と引渡しの時期・紛争の解決方法などであり、施工に従事する労働者個々の賃金の額や支払方法は含まれない。賃金の支払は労働基準法が規律する事項である。契約書記載事項は注文者と請負人の間で取り決めるべき事項に限られ、請負人と労働者の間の事項は入らないと押さえるとよい。

解答正解 1

法第24条の2は、工程の細目や作業方法など元請負人が定めるべき事項を決める際に、あらかじめ下請負人の意見をきくことを義務づけている。完成通知後の検査完了は20日以内、出来形部分等に対する支払を受けた後の下請代金の支払は1月以内と期限の数字が異なり、ここが狙われる。「検査は20日、支払は1月」と対で覚えると取り違えない。

解答正解 3

車両制限令第3条第1項の一般的制限値は、幅2.5m、長さ12m、高さ3.8m（道路管理者が指定した道路は4.1m）、軸重10t、輪荷重5t、最小回転半径12mである。長さの12mと最小回転半径の12mが同じ数値である点を手がかりにするとよい。セミトレーラ連結車の特例値（高速自動車国道で16.5mなど）と一般的制限値を混同しないこと。

解答正解 2

総重量の最高限度は、高速自動車国道又は道路管理者が指定した道路では25t以下で車両の長さ及び軸距に応じて国土交通省令が定める値、その他の道路では20tである。輪荷重は5t、最小回転半径は車両の最外側のわだちについて12mである。構造上余裕のある高速自動車国道・指定道路のほうが限度が大きいという方向を押さえれば（イ）と（ロ）の取り違えを防げる。

解答正解 3

法第32条第1項は、電柱・電線、水管・下水道管・ガス管、鉄道・軌道、歩廊・雪よけ、地下街・地下室、露店・商品置場などを設けて継続して道路を使用する場合に、道路管理者の占用許可を要すると定めている。申請書には占用の目的・期間・場所のほか、工作物等の構造、工事実施の方法、工事の時期、道路の復旧方法を記載する。道路交通法に基づく道路使用許可（許可権者は警察署長）とは根拠法も許可権者も異なり、混同しやすい。

解答正解 2

一般的制限値を超える車両であっても、構造や積載貨物が特殊でやむを得ない場合には、道路管理者が通行経路・通行時間等について必要な条件を付して通行を許可できる（法第47条の2第1項）。複数の道路管理者にまたがる申請は、政令の定めにより一の道路管理者が許可権限を行使し、他の道路管理者に協議して同意を得る仕組みである。「限度を超えたら一切通行できない」のではなく「条件付きで許可され得る」という組立てを押さえること。

解答正解 2

河川法第9条第1項は一級河川の管理を国土交通大臣が行うと定め、第10条第1項は二級河川の管理を都道府県知事が行うと定める。準用河川は一級河川及び二級河川以外の河川で市町村長が指定したもので、二級河川に関する規定が準用される。河川保全区域は河岸又は河川管理施設を保全するために河川区域に隣接して指定される区域であり、河川区域とは別の区域である点を取り違えないこと。

解答正解 4

河川法は、第24条で土地の占用、第25条で土石等の採取、第26条で工作物の新築・改築・除却、第27条で土地の掘削・盛土・切土等の形状変更を、いずれも河川管理者の許可にかからしめている。工作物については新築や改築だけでなく「除却」も許可の対象である点、土石には「砂を含む」と明記されている点が見落とされやすい。

解答正解 3

河川保全区域は、河岸又は河川管理施設を保全するため必要があると認めるときに、河川管理者が河川区域に隣接する一定の区域として指定するものである（法第54条第1項）。その区域内では、土地の掘削・盛土・切土その他土地の形状を変更する行為と、工作物の新築又は改築が許可を要する（法第55条第1項）。河川区域内の規制（法第24条から第27条まで）と項目が似ているため、区域の位置と対象行為の範囲の違いを整理しておくこと。

解答正解 4

主要構造部は壁・柱・床・はり・屋根・階段をいうが、構造上重要でない間仕切壁、間柱、付け柱、揚げ床、最下階の床、回り舞台の床、小ばり、ひさし、局部的な小階段、屋外階段などは除かれる（法第2条第5号）。主要構造部は防火・避難の観点から定めた概念であり、構造耐力上主要な部分とは範囲が異なる点も混同しやすい。

解答正解 2

法第85条第2項は、工事を施工するために現場に設ける事務所・下小屋・材料置場等の仮設建築物について、確認及び完了検査に関する規定（第6条から第7条の6まで）や第3章の規定などを適用しないと定めている。第3章が外れることで、建蔽率・容積率・接道義務といった都市計画区域等での規制が働かない。一方で構造耐力の規定は適用除外に掲げられておらず、また防火地域又は準防火地域内で延べ面積が50m2を超えるものには第62条の規定が適用される点に注意する。

解答正解 4

法第42条第1項は道路を原則として幅員4m以上のものと定め（特定行政庁が指定する区域内では6m）、法第43条第1項は建築物の敷地が道路に2m以上接することを求めている。建蔽率は建築面積の敷地面積に対する割合（法第53条第1項）、容積率は延べ面積の敷地面積に対する割合（法第52条第1項）である。「建築面積は建蔽率、延べ面積は容積率」の対応を押さえると入れ替えの誤答を避けられる。

解答正解 1

火工所は薬包に雷管を取り付ける作業のための施設であり、その作業に必要な火薬類以外の火薬類を持ち込むことは認められていない（施行規則第52条の2第7号）。一方、火薬類取扱所は消費場所における火薬類の管理と発破の準備を行う施設で、一の消費場所につき一箇所とされ、存置できる数量は一日の消費見込量以下である。火薬類取扱所と火工所は役割が異なるため、数量制限や行える作業内容を取り違えないこと。

解答正解 1

火薬・爆薬と雷管等の火工品は異なった容器に収納するのが原則で、火工所で雷管を取り付けた薬包を当該火工所に存置し、又は火工所と発破場所との間で運搬する場合が例外として定められている（施行規則第51条第2号）。発破場所に携行できる数量は当該作業に使用する消費見込量を超えてはならず、装塡後に残った火薬類は直ちに火薬類取扱所又は火工所に返送する。前回の発破孔の再利用は残薬による事故のおそれがあるため禁止されている。

解答正解 1

特定港は、喫水の深い船舶が出入できる港又は外国船舶が常時出入する港のうち政令で定めるものであり、入出港の届出先は港長である（法第3条第2項、第4条）。特定港内に停泊する船舶は、国土交通省令の定めるところにより、トン数又は積載物の種類に従って一定の区域内に停泊しなければならない。港則法上の許可や届出の相手方は原則として港長である点を押さえておくとよい。

解答正解 3

法第13条は航路内の航法として、航路に出入りする際の避航義務、並列航行の禁止、行き会うときの右側航行、追越しの禁止を定めている。右側航行は海上衝突予防法の狭い水道等における航法と同じ考え方であり、左右を取り違えないこと。

解答正解 1

特定港内又はその境界附近で工事又は作業をしようとする者は港長の許可を受けなければならず、港長は許可に当たり船舶交通の安全のために必要な措置を命ずることができる（法第31条）。航路内での投びょうは原則禁止だが、海難を避けようとするとき、運転の自由を失ったとき、人命又は急迫した危険のある船舶の救助に従事するとき、港長の許可を受けて工事又は作業に従事するときは例外となる。廃物の投棄禁止が港の境界外1万m以内の水面まで及ぶ点もあわせて押さえておくこと。