建設業法上、建設工事の請負契約に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
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解答正解 4
法第19条第1項が列挙する契約書の記載事項は、工事内容・請負代金の額・工期・支払の時期と方法・設計変更や不可抗力の際の取扱い・検査と引渡しの時期・紛争の解決方法などであり、施工に従事する労働者個々の賃金の額や支払方法は含まれない。賃金の支払は労働基準法が規律する事項である。契約書記載事項は注文者と請負人の間で取り決めるべき事項に限られ、請負人と労働者の間の事項は入らないと押さえるとよい。
選択肢ごとの判定
1適当。法第19条第1項第1号から第3号までに掲げる事項で、書面への記載と署名又は記名押印のうえ相互交付することが義務づけられている。
2適当。法第22条第1項の一括下請負の禁止。多数の者が利用する施設又は工作物に関する重要な建設工事で政令で定めるもの以外については、あらかじめ発注者の書面による承諾を得たときは適用されない。
3適当。法第20条第3項の見積期間で、具体の日数は建設業法施行令第5条の9に工事一件の予定価格の区分に応じて定められている。
4適当でない。労働者の賃金の額及びその支払方法は法第19条第1項各号に含まれない。労働基準法が定める賃金支払の原則と取り違えている。これが正解。