施工管理法

解答正解 1

事前調査は契約条件（契約書・設計図書に定められた工事内容、工期、支払条件、数量増減の取扱い、クレームの処理方法など）と現場条件（地形、地質、埋設物、搬入路、近隣環境など）の二本立てで行う。現場条件調査は見落としが工事全体に響くため、複数人・複数回のチェックがむしろ推奨される点が引っかけになりやすい。

解答正解 3

指定仮設は発注者が構造・工法を設計図書で指定するものであり、その指定内容や施工条件に変更が生じれば設計変更・契約変更の対象となる。逆に任意仮設は受注者の裁量に委ねられるため原則として設計変更の対象外で、「設計図書に明示される＝変更できない」と短絡すると取り違える。

解答正解 2

施工体制台帳は、発注者から直接建設工事を請け負った建設業者（元請負人）が作成し、工事現場ごとに備え置くものである。民間工事では下請契約の総額が政令で定める金額以上の場合に義務が生じるが、公共工事では入札契約適正化法により金額にかかわらず作成が義務づけられる点が最大の相違である。

解答正解 3

施工計画は契約書及び設計図書に示された条件を満たすように立案し、施工計画書として発注者の監督員に提出する。現場条件は計画の前提として調査する対象であって品質を「定める」ものではない点、提出先は労働基準監督署長ではなく監督員である点が取り違えの中心になる。

解答正解 1

ガントチャートは横軸が達成度なので各作業の進み具合は一目で分かるが、所要日数や工期への影響度は読めない。バーチャートは横軸が日時なので所要日数と着手・完了時期が分かり、作業間の関連性とクリティカルな作業まで示せるのはネットワーク式である。どの工程表も「横軸が何か」で性格が決まる。

解答正解 4

横線式工程表はガントチャートとバーチャートの二つで、両者は横軸が達成度か工期かで区別される。ガントチャートは進捗率専用で所要日数が読めず、バーチャートは所要日数と時期が読める。名称だけで覚えると入れ替わりやすいので、横軸の意味とセットで押さえる。

解答正解 2

工事の出来高は準備工のある初期と後片付けのある終期に小さく、本格施工の中期に大きくなるため、累計曲線は下に凸から上に凸へ移るS字形（S字カーブ）になる。バナナ曲線は許容範囲を上下2本の曲線で囲んだもので、下方限界を割れば工程促進、上方限界を超えれば工程・資源計画の見直しを検討する。

解答正解 1

施工速度を上げると固定費の配分が薄まり原価は低下するが、限度を超えると時間外労働や機械の過剰投入で変動費が急増し原価は上昇に転じる。この原価が最小となる点が経済速度である。逆に遅くしすぎても工期が延びて固定費の負担が増えるため、原価と施工速度の関係は単調ではなく下に凸の曲線になる。

解答正解 4

労働安全衛生法施行令第6条は作業主任者を選任すべき作業を列挙しており、地山の掘削は掘削面の高さ2m以上、足場はつり足場・張出し足場又は高さ5m以上が基準である。土止め支保工の切りばり・腹おこしの取付け又は取りはずしは高さの要件なしで選任対象となる。土木工事に関するこれらの作業主任者はいずれも技能講習修了者から選任するもので、免許ではない。

解答正解 2

統括安全衛生責任者は特定元方事業者が選任してその場所の安全衛生を統括管理させる者、元方安全衛生管理者はその統括管理事項のうち技術的事項を管理する者で、いずれも元請側が選任する。これに対し安全衛生責任者は関係請負人（下請）側が選任し、統括安全衛生責任者との連絡にあたる。「元方」が付くかどうかではなく、元請が選任するか下請が選任するかで整理すると取り違えない。なお、令和8年4月1日施行の改正により、統括安全衛生責任者の選任規模を数える対象は「労働者の数」から「作業従事者の数」に改められ、一人親方等の個人事業者も人数に含まれることとなった（人数の基準自体は変更されていない）。

解答正解 3

車両系建設機械の運転は、機体重量3t未満であれば特別教育で足りるが、3t以上では車両系建設機械運転技能講習の修了が必要となる。特別教育は危険有害業務のうち比較的軽易なものを、技能講習はより危険度の高いものを対象とする区分であり、つり上げ荷重1t未満の移動式クレーンや玉掛けが特別教育、1t以上が技能講習という対応関係も同じ考え方である。

解答正解 4

高さ5m以上のコンクリート造の工作物の解体又は破壊の作業では、作業区域内への関係する作業従事者以外の立入りを禁止する旨の表示、悪天候時の作業中止、器具・工具の上げ下ろしにおけるつり綱・つり袋等の使用が義務づけられる。さらに物体の飛来又は落下による危険を防止するため、保護帽の着用は事業者の義務であり、労働者側にも着用義務が課される点が見落とされやすい。 なお、令和8年4月1日施行の改正により、この規定の対象は「労働者」から「作業従事者」に改められ、一人親方等の個人事業者も含まれることとなった。

解答正解 1

品質管理は、品質特性の選定、品質標準の設定、作業標準の決定、作業の実施、データの整理と品質標準との比較、異常原因の追究と処置という順で回る。「品質標準＝達成すべき目標値」「作業標準＝そのための作業のやり方」という役割の違いを押さえれば、（イ）と（ロ）の入替えを見抜ける。

解答正解 3

ヒストグラムはデータのばらつきの分布形状と規格値との関係を見る図で、時間的な変化は分からない。時間的変化と工程の安定性を見るのが管理図である。管理限界線は工程のばらつきから統計的に算出される線であって規格値とは別物であり、この二つを同一視するのが最も多い誤りである。

解答正解 2

空気量の許容差はコンクリートの種類にかかわらず±1.5%である。スランプの許容差は値ごとに異なり、8cm以上18cm以下では±2.5cm、5cm及び6.5cmでは±1.5cm、2.5cmでは±1cmとなる。圧縮強度は1回の試験結果が呼び強度の強度値の85%以上、かつ3回の試験結果の平均値が呼び強度の強度値以上という二つの条件を同時に満たす必要がある。

解答正解 4

品質特性は、工程の状態を総合的に表し、測定が容易で、早期に結果が得られ、処置がとりやすいものを選ぶ。検査方式については、破壊検査や検査項目が多く費用・時間がかさむ場合には抜取検査を、不良品を見逃すと重大な結果を招く場合には全数検査を採用する。抜取検査が保証するのはロット全体の品質であって個々の品物の品質ではない点が最も誤りやすい。

解答正解 1

特定建設作業の実施届出は、災害その他非常の事態により緊急に行う必要がある場合を除き、作業開始の日の7日前までに市町村長へ提出する。規制基準は敷地の境界線において85デシベルを超えないこととされており、測定位置は作業場所の中央ではない。なお政令別表の各号には「当該作業がその作業を開始した日に終わるものを除く」とされ、1日で終わる作業は特定建設作業に当たらない。

解答正解 2

振動規制法施行令別表第2の特定建設作業は、くい打機等を使用する作業、鋼球を使用して工作物を破壊する作業、舗装版破砕機を使用する作業、ブレーカー（手持式を除く）を使用する作業の4種類のみである。ブルドーザーや空気圧縮機は騒音規制法の特定建設作業には含まれるが振動規制法には含まれず、二つの法律の対象作業を混同させるのが典型的な出題である。

解答正解 3

特定建設資材は、コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト・コンクリートの4品目に限られる。建設汚泥や建設発生土、廃プラスチック類、金属くずは再資源化が求められる建設副産物ではあるが特定建設資材ではない。「建設副産物として扱われるもの」と「特定建設資材」の範囲の違いを区別する必要がある。

解答正解 4

建設工事に伴い生ずる廃棄物については、発注者から直接工事を請け負った元請負人が排出事業者となり、処理責任とマニフェストの交付義務を負う。建設発生土は有価・無価を問わず廃棄物処理法上の廃棄物には該当せず、建設副産物として再利用が図られる。「下請負人が排出事業者」「土砂も産業廃棄物」という二つの誤解が頻出する。