建設業法上、工事現場に置く主任技術者及び監理技術者に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
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解答正解 4
主任技術者は請け負った建設工事を施工するときに必ず置くもので、設置そのものに請負代金の額の要件はない。監理技術者は、発注者から直接請け負った特定建設業者が、下請契約の請負代金の額の総額が政令で定める金額以上となる場合に主任技術者に代えて置く。請負代金の額が効いてくるのは「専任かどうか」の判定であり、「置くかどうか」の判定と混同しやすい。
選択肢ごとの判定
1主任技術者の設置に請負代金の額の要件はない（法第26条第1項）。請負代金の額が関係するのは専任の要否（施行令第27条）であり、設置の要否と取り違えている。
2監理技術者を置くのは、特定建設業者が発注者から直接請け負い、かつ下請契約の請負代金の額の総額が政令で定める金額以上となる場合である（法第26条第2項）。一般建設業者や下請金額が基準未満の場合は主任技術者でよい。
3これらの工事については、主任技術者又は監理技術者は原則として工事現場ごとに専任でなければならない（法第26条第3項本文）。一定の要件を満たす場合の例外はあるが、原則と例外を逆にしている。
4正しい。法第26条第5項のとおりで、選任された監理技術者は発注者から請求があったときは監理技術者資格者証を提示しなければならない。