建設業法上、建設業の許可に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
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解答正解 2
許可権者は営業所の配置で決まり、二以上の都道府県に営業所を設けるなら国土交通大臣、一の都道府県内にのみ設けるならその営業所の所在地を管轄する都道府県知事の許可となる。許可の有効期間は5年であり、許可は別表第一に掲げる建設工事の種類ごとの建設業に分けて与えられる。「大臣許可は大規模工事、知事許可は小規模工事」という誤解が多いが、許可区分は工事の規模や施工場所とは無関係である。
選択肢ごとの判定
1政令で定める軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者は許可を要しない（法第3条第1項ただし書）。工事の規模にかかわらず必要とするのは誤り。
2正しい。法第3条第1項のとおりで、一の都道府県の区域内にのみ営業所を設ける場合は当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事の許可となる。
3許可の有効期間は5年であり、5年ごとに更新を受けなければ効力を失う（法第3条第3項）。5年と10年を取り違えている。
4許可は別表第一の建設工事の種類ごとに、それぞれの建設業に分けて与えられる（法第3条第2項）。一括して与えられるわけではない。