建設業法上、工事現場に置かれた主任技術者及び監理技術者の職務として定められているものの数は次のうちどれか。 （イ）当該建設工事の施工計画の作成 （ロ）当該建設工事の工程管理及び品質管理 （ハ）当該建設工事に係る下請契約の締結及び下請代金の支払 （ニ）当該建設工事の施工に従事する者の技術上の指導監督
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解答正解 3
法第26条の4第1項は、主任技術者及び監理技術者の職務を、施工計画の作成・工程管理・品質管理その他の技術上の管理と、施工に従事する者の技術上の指導監督に限定している。下請契約の締結や下請代金の支払は建設業者（企業）としての契約行為であり、技術者個人の法定職務ではない。技術者の職務は現場の技術上の管理と指導監督に尽き、契約や金銭に関する事項は含まれないと整理すると迷わない。
選択肢ごとの判定
1「1つ」では少なすぎる。（イ）（ロ）（ニ）の3つが法定の職務に当たる。
2「2つ」は、工程管理・品質管理を技術上の管理から外して考えた場合の誤答。いずれも条文に明記されている。
3正しい。（イ）（ロ）（ニ）の3つが法第26条の4第1項の職務に該当し、（ハ）は契約行為であって技術者の職務ではない。
4「4つ」は（ハ）まで職務に含めた誤答。下請契約の締結や下請代金の支払は建設業者が行う行為である。