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道路法・車両制限令:道路の占用の許可を要する行為と占用許可申請書の記載事項

2級土木施工管理技士(第一次検定)/建設業法・道路関係法ほか/第8問(全20問)問題データ更新 2026-09-12

008正誤判定道路の占用の許可を要する行為と占用許可申請書の記載事項●●○

道路法上、道路の占用の許可に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

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解答正解 3

法第32条第1項は、電柱・電線、水管・下水道管・ガス管、鉄道・軌道、歩廊・雪よけ、地下街・地下室、露店・商品置場などを設けて継続して道路を使用する場合に、道路管理者の占用許可を要すると定めている。申請書には占用の目的・期間・場所のほか、工作物等の構造、工事実施の方法、工事の時期、道路の復旧方法を記載する。道路交通法に基づく道路使用許可(許可権者は警察署長)とは根拠法も許可権者も異なり、混同しやすい。

選択肢ごとの判定

1占用許可の許可権者は道路管理者である(法第32条第1項)。警察署長が行うのは道路交通法に基づく道路使用許可であり、これと取り違えている。
2申請書には工作物、物件又は施設の構造、工事実施の方法、工事の時期、道路の復旧方法も記載しなければならない(法第32条第2項第4号から第7号まで)。
3正しい。法第32条第1項各号に掲げる工作物、物件又は施設を設けて継続して道路を使用する行為が道路の占用に当たる。
4占用の場所などの変更は、政令で定める軽易なものを除き、あらかじめ道路管理者の許可を受けなければならない(法第32条第3項)。事後の届出では足りない。
根拠区分 法令出典 道路法第32条更新 2026-09-12

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