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河川法:河川保全区域における行為の制限

2級土木施工管理技士(第一次検定)/建設業法・道路関係法ほか/第12問(全20問)問題データ更新 2026-09-12

012正誤判定河川保全区域における行為の制限●●○

河川法上、河川保全区域に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

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解答正解 3

河川保全区域は、河岸又は河川管理施設を保全するため必要があると認めるときに、河川管理者が河川区域に隣接する一定の区域として指定するものである(法第54条第1項)。その区域内では、土地の掘削・盛土・切土その他土地の形状を変更する行為と、工作物の新築又は改築が許可を要する(法第55条第1項)。河川区域内の規制(法第24条から第27条まで)と項目が似ているため、区域の位置と対象行為の範囲の違いを整理しておくこと。

選択肢ごとの判定

1河川保全区域は河川区域に「隣接する」一定の区域であり、河川区域の内側に指定するものではない(法第54条第1項)。河川区域の定義(法第6条)と取り違えている。
2工作物の新築又は改築は許可を要する(法第55条第1項第2号)。届出では足りない。
3正しい。法第55条第1項第1号のとおりで、政令で定める行為については許可を要しない。
4河川保全区域の指定に河川の種別による制限はない。一級河川と二級河川で区別されるのは管理者であって、保全区域の指定の可否ではない。
根拠区分 法令出典 河川法第54条、第55条更新 2026-09-12

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