建築基準法上、工事を施工するために現場に設ける事務所、下小屋、材料置場などの仮設建築物に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
正解・解説を確認する
解答正解 2
法第85条第2項は、工事を施工するために現場に設ける事務所・下小屋・材料置場等の仮設建築物について、確認及び完了検査に関する規定（第6条から第7条の6まで）や第3章の規定などを適用しないと定めている。第3章が外れることで、建蔽率・容積率・接道義務といった都市計画区域等での規制が働かない。一方で構造耐力の規定は適用除外に掲げられておらず、また防火地域又は準防火地域内で延べ面積が50m2を超えるものには第62条の規定が適用される点に注意する。
選択肢ごとの判定
1第6条から第7条の6までの規定は適用されないため、確認を受ける必要はない（法第85条第2項）。
2正しい。第3章の規定が適用されないため、建蔽率・容積率・接道義務などの規定は働かない。
3構造耐力に関する規定は法第85条第2項の適用除外に掲げられておらず、適用される。集団規定が外れることと構造規定が外れることを取り違えている。
4防火地域又は準防火地域内にある延べ面積50m2を超えるものについては、屋根に関する第62条の規定が適用される（法第85条第2項ただし書）。「一切適用されない」は誤り。