労働条件・賃金・労働時間・年少者・災害補償
労働基準法上の労働条件の原則等に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
解答正解 4
労働基準法第7条は、労働者が公民としての権利を行使し、又は公の職務を執行するために必要な時間を請求した場合、使用者はこれを拒んではならないと定める。同条ただし書で認められているのは、権利の行使等に妨げがない限りで請求された「時刻を変更する」ことだけであり、請求そのものを拒否することはできない。「時刻の変更ができる」を「拒める」と読み替えてしまう誤りが典型である。
労働基準法上の労働契約に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 1
労働契約の期間の上限は原則3年であり、高度の専門的知識等を有する労働者及び満60歳以上の労働者との契約は5年である（第14条第1項）。「一定の事業の完了に必要な期間を定めるもの」はこの上限の適用外で、工期が3年を超える土木工事でも工事完了までの期間を定めることができる。この例外を見落として一律3年と覚えると誤る。
労働基準法上の賃金の支払に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 3
賃金支払の5原則とは、通貨払い・直接払い・全額払い（第24条第1項）と、毎月1回以上払い・一定期日払い（同条第2項）をいう。例外が認められるのは法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合（通貨払い）や労使協定がある場合（全額払い）などに限られ、「労働者本人の同意さえあればよい」とする誤りが典型である。
労働基準法上の賃金に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 2
出来高払制の保障給は、仕事量の変動によって賃金が著しく低下することを防ぐため、労働時間に応じた一定額の保障を使用者に義務づけるものである（第27条）。ここで問われる数値は、休業手当が平均賃金の100分の60以上（第26条）、平均賃金の算定期間が3箇月（第12条第1項）であり、これらの取り違えが誤答の中心となる。
労働基準法上の労働時間及び休憩に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 1
法定労働時間は1週間について40時間、1日について8時間である（第32条）。休憩時間は、労働時間が6時間を超える場合に少なくとも45分、8時間を超える場合に少なくとも1時間を、労働時間の途中に与えなければならない（第34条第1項）。「6時間超で1時間」と覚え違えると選択肢3を選んでしまう。
労働基準法上の休日並びに時間外及び休日の労働に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
解答正解 4
36協定で定めることができる時間外労働の限度時間は、原則として1箇月について45時間及び1年について360時間である（第36条第4項）。1箇月60時間は、これを超える時間外労働に5割以上の割増賃金を要するという別の基準（第37条第1項ただし書）であって限度時間ではなく、両者の混同が最も多い誤りである。
労働基準法上の割増賃金に関する下記の文章中の（イ）〜（ニ）に当てはまる数値の組合せとして、適当なものはどれか。 「使用者が労働時間を延長した場合においては、その時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の（イ）以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。休日に労働させた場合の割増賃金の率は、（ロ）以上とされている。また、午後10時から午前5時までの間において労働させた場合には、その時間の労働について（ハ）以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。さらに、1箇月について（ニ）時間を超えて労働時間を延長した場合には、その超えた時間の労働については5割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。」
解答正解 2
時間外労働は2割5分以上、休日労働は3割5分以上（第37条第1項及び同項の政令）、深夜労働は2割5分以上（同条第4項）であり、1箇月について60時間を超える時間外労働は5割以上となる（同条第1項ただし書）。休日労働と深夜労働の率を入れ替える誤り、及び36協定の限度時間45時間と割増賃金が5割となる60時間を混同する誤りが多い。
労働基準法上の年次有給休暇に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 2
年次有給休暇は、雇入れの日から6箇月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に10労働日を与え、その後は継続勤務年数1年ごとに1日・2日・4日・6日・8日・10日を加算する（第39条第1項・第2項）。したがって6年6箇月以上では10＋10＝20労働日となる。使用者が時季を定めて与えなければならない日数は5日である（同条第7項）。
労働基準法上の年少者に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
解答正解 4
満18歳に満たない者が解雇の日から14日以内に帰郷する場合、使用者は必要な旅費を負担しなければならない（第64条）。例外は、その者の責めに帰すべき事由に基づいて解雇され、使用者がその事由について行政官庁の認定を受けたときに限られる。事業場に備え付けるのは「年齢を証明する戸籍証明書」であり、満13歳以上の児童を使用する場合に併せて必要となる学校長の証明書及び親権者等の同意書（第57条第2項）と取り違えやすい。
労働基準法上、満18歳に満たない者の就業に関する下記の（イ）〜（ニ）の記述のうち、適当なものの数は次のうちどれか。 （イ）使用者は、満18歳に満たない者を坑内で労働させてはならない。 （ロ）使用者は、交替制によつて使用する満16歳以上の男性を除き、満18歳に満たない者を午後10時から午前5時までの間において使用してはならない。 （ハ）使用者は、満18歳に満たない者に、運転中の機械の危険な部分の掃除、注油、検査又は修繕をさせてはならない。 （ニ）使用者は、時間外及び休日の労働に関する労使協定を締結して行政官庁に届け出れば、満18歳に満たない者に時間外労働をさせることができる。
解答正解 3
（イ）は第63条、（ロ）は第61条第1項、（ハ）は第62条第1項のとおりで、いずれも適当である。（ニ）は、満18歳に満たない者については第36条（36協定）の規定が適用されないため（第60条第1項）、労使協定を締結しても時間外労働をさせることはできず、適当でない。したがって適当なものは3つである。年少者には変形労働時間制や36協定が使えない点が、成人の場合との決定的な違いである。
労働基準法上の妊産婦等に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 3
妊娠中の女性は坑内で行われるすべての業務が禁止され、坑内で行われる業務に従事しない旨を申し出た産後1年を経過しない女性も同様である（第64条の2第1項第1号）。産前休業は多胎妊娠の場合14週間（第65条第1項）、産後は6週間を経過した女性が請求し医師が支障がないと認めた業務には就かせて差し支えない（同条第2項ただし書）という数値と条件の組合せが取り違えどころとなる。
労働基準法上の解雇に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
解答正解 4
解雇の予告の日数は、1日について平均賃金を支払つた場合においては、その日数を短縮することができる（第20条第2項）。例えば10日分の平均賃金を支払えば予告期間は20日でよい。解雇制限（第19条）と解雇の予告（第20条）は別の規定であり、打切補償を支払う場合又は天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合には解雇制限が解除される点も併せて押さえる。
労働基準法上の災害補償に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
解答正解 4
補償を受ける権利は労働者の退職によつて変更されることはなく、譲渡し、又は差し押えることも禁止されている（第83条）。療養補償（第75条）、休業補償（第76条、平均賃金の100分の60）、障害補償（第77条）、遺族補償（第79条、平均賃金の1,000日分）、葬祭料（第80条、平均賃金の60日分）、打切補償（第81条、療養開始後3年で平均賃金の1,200日分）という日数をセットで整理しておくと取り違えを防げる。
労働基準法上、事業が数次の請負によつて行われる場合の災害補償に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 1
建設業のように数次の請負によつて行われる事業では、災害補償について元請負人を使用者とみなす（第87条第1項）。書面による契約で下請負人に補償を引き受けさせればその下請負人もまた使用者となるが（同条第2項）、2以上の下請負人に同一の事業について重複して引き受けさせることは禁止され、元請負人は補償の請求を受けたとき引受人への催告を求めることができる（同条第3項）。「下請負人に引き受けさせれば元請負人の責任が完全に消える」と誤解しやすい点である。
労働基準法上の就業規則及び事業の附属寄宿舎に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 3
就業規則の作成及び届出の義務は常時10人以上の労働者を使用する使用者に課され（第89条）、作成又は変更にあたって必要なのは労働者の過半数で組織する労働組合等の「意見の聴取」であって同意ではない（第90条第1項）。寄宿舎については、私生活の自由の侵害禁止（第94条第1項）と寄宿舎規則の作成・届出義務（第95条第1項）がそれぞれ定められている。
労働安全衛生法上、事業者が講じなければならない措置に関する下記の（イ）〜（ニ）の記述のうち、適当なものの数は次のうちどれか。 （イ）事業者は、掘削、採石、荷役、伐木等の業務における作業方法から生ずる危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。 （ロ）事業者は、労働者が墜落するおそれのある場所、土砂等が崩壊するおそれのある場所等に係る危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。 （ハ）事業者は、労働災害発生の急迫した危険があるときは、所轄労働基準監督署長の指示を受けた後に作業を中止し、労働者を作業場から退避させれば足りる。 （ニ）事業者は、労働者を就業させる建設物その他の作業場について、通路、床面、階段等の保全に必要な措置を講ずる義務を負わない。
解答正解 2
（イ）は第21条第1項、（ロ）は同条第2項のとおりで適当である。（ハ）は、労働災害発生の急迫した危険があるときは直ちに作業を中止し、労働者を作業場から退避させる等必要な措置を講じなければならず（第25条）、行政機関の指示を待つ必要はないので適当でない。（ニ）は第23条が作業場の通路、床面、階段等の保全等の措置を義務づけているため適当でない。したがって適当なものは2つである。
労働安全衛生法上、仕事の計画の届出に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 3
高さ31mを超える建築物又は工作物の建設等、最大支間50m以上の橋梁の建設等、ずい道等の建設等、掘削の高さ又は深さが10m以上の地山の掘削、圧気工法による作業を行う仕事などは、仕事の開始の日の14日前までに所轄労働基準監督署長へ届け出る（法第88条第3項、労働安全衛生規則第90条）。厚生労働大臣への届出（開始の日の30日前まで）は、高さ300m以上の塔、堤高150m以上のダム、最大支間500m（つり橋にあつては1,000m）以上の橋梁、長さ3,000m以上のずい道等などに限られる（法第88条第2項、同規則第89条）。届出先・期限と規模の境目の組合せを取り違えやすい。
労働安全衛生法上、労働者を雇い入れたときに事業者が行わなければならない安全又は衛生のための教育に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 2
雇入れ時の教育は、労働者を雇い入れたときのほか、作業内容を変更したときにも遅滞なく行わなければならない（法第59条第1項・第2項、労働安全衛生規則第35条第1項）。教育事項は、機械等・原材料等の危険性又は有害性及びこれらの取扱い方法、安全装置・保護具の性能及び取扱い方法、作業手順、作業開始時の点検、疾病の原因及び予防、整理・整頓及び清潔の保持、事故時等における応急措置及び退避などである。実施時期は「遅滞なく」であり、猶予期間は設けられていない。
労働安全衛生法上、一定の資格を有する者でなければ就かせてはならない業務（就業制限に係る業務）に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 1
就業制限に係る業務は、都道府県労働局長の免許を受けた者又は技能講習を修了した者等でなければ就かせてはならない（法第61条第1項、同法施行令第20条）。移動式クレーンはつり上げ荷重1t以上が就業制限業務であり、5t以上は移動式クレーン運転士免許、1t以上5t未満は小型移動式クレーン運転技能講習の修了で足りる（クレーン等安全規則第68条）。フォークリフトは最大荷重1t未満、車両系建設機械は機体重量3t未満になると就業制限ではなく特別教育の対象に切り替わる（労働安全衛生規則第36条第5号・第9号）。規模の境目で資格区分が変わる点が要注意である。
労働安全衛生法上の安全衛生管理体制に関する下記の文章中の（イ）〜（ニ）に当てはまる語句又は数値の組合せとして、適当なものはどれか。 「事業者は、建設業においては常時（イ）人以上の労働者を使用する事業場ごとに、総括安全衛生管理者を選任しなければならない。総括安全衛生管理者は、当該事業場において（ロ）者をもつて充てなければならない。また、建設業の事業場で常時50人以上の労働者を使用するものについては（ハ）を選任し、その者に総括安全衛生管理者の業務のうち安全に係る技術的事項を管理させなければならない。さらに、常時50人以上の労働者を使用する事業場については、医師のうちから（ニ）を選任し、労働者の健康管理等を行わせなければならない。」
解答正解 1
建設業では常時100人以上の労働者を使用する事業場ごとに総括安全衛生管理者を選任し（法第10条第1項、同法施行令第2条第1号）、その事業場において事業の実施を統括管理する者をもつて充てる（法第10条第2項）。安全管理者は建設業等の事業場で常時50人以上（法第11条第1項、同令第3条）、産業医は業種を問わず常時50人以上の事業場で医師のうちから選任する（法第13条第1項、同令第5条）。建設業の100人と50人という2つの基準の取り違えが最も多い。