法規（建設・労働関係）

解答正解 2

建設業法第3条第1項ただし書と施行令第1条の2により、建築一式工事以外の工事は請負代金の額が500万円に満たなければ許可は不要である（建築一式工事は1,500万円未満、又は延べ面積150m2未満の木造住宅）。電気通信工事は建築一式工事ではないので500万円が基準となる。請負代金を分割して基準を下回らせる行為を防ぐため、分割契約は合計額で判断し、注文者提供材料も加算する。

解答正解 3

建設業法第19条第1項は、工事内容、請負代金の額、着手・完成の時期、代金の支払時期と方法、天災等不可抗力による損害の負担、検査の時期と引渡し、契約不適合責任、遅延利息や違約金、紛争の解決方法などを書面に記載し、署名又は記名押印して相互に交付することを定めている。契約内容を変更するときも同様に書面で行う。口約束で済ませず、後の紛争を防ぐための規定である。

解答正解 1

建設業法第22条は、建設業者が請け負った工事を一括して他人に請け負わせること（第1項）と、建設業を営む者が建設業者の請け負った工事を一括して請け負うこと（第2項）の両方を禁じている。発注者の信頼を損ない、中間搾取や施工責任の不明確化を招くためである。例外（第3項）は、重要な工事以外で、あらかじめ発注者の書面による承諾を得た場合に限られる。

解答正解 2

建設業法第24条の3は、元請負人が出来形部分に対する支払又は完成後の支払を受けたとき、その工事を施工した下請負人に、支払を受けた日から1月以内で、かつ、できる限り短い期間内に下請代金を支払うことを定める（第1項）。労務費部分の現金払い（第2項）と前払金の下請への配慮（第3項）は「適切な配慮」であり、数字のある期限と配慮義務を区別して覚える。

解答正解 3

建設業法第26条第1項により、建設業者は工事現場に主任技術者を置く。さらに同条第2項により、発注者から直接請け負った特定建設業者が、下請契約の総額が政令で定める金額以上となる場合は、主任技術者に代えて監理技術者を置く。下請を含めた施工全体の技術上の管理を担うかどうかが違いであり、公共・民間は関係しない。

解答正解 4

建設業法第26条第3項と施行令第27条により、公共性のある施設・工作物に関する重要な工事で、請負代金の額が4,500万円（建築一式工事は9,000万円）以上のものは、主任技術者又は監理技術者を工事現場ごとに専任で置く。対象には国・地方公共団体の工事のほか、電気通信事業用施設を含む民間施設の工事も含まれる。金額は令和7年2月1日施行の改正で引き上げられた値であり、改正前の4,000万円（建築一式8,000万円）と混同しないこと。令和8年10月時点。

解答正解 4

建設業法第26条の4第1項は、主任技術者及び監理技術者が工事現場における建設工事を適正に実施するため、施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理及び施工に従事する者の技術上の指導監督を誠実に行うことを定める。第2項は、現場で施工に従事する者がその指導に従わなければならないとする。技術者は「現場の技術面の責任者」であり、契約金額や下請選定は職務に含まれない。

解答正解 1

建設業法第24条の8により、発注者から直接工事を請け負った特定建設業者は、下請契約の総額が政令で定める金額以上となる場合に、施工体制台帳を作成して工事現場ごとに備え置き、施工体系図を作成して見やすい場所に掲げる。下請負人は再下請をしたとき特定建設業者に通知する。発注者の請求があれば台帳を閲覧に供する。多重下請構造の把握と責任の明確化が目的である。

解答正解 4

労働安全衛生法第15条により、特定元方事業者は、作業従事者の数が政令で定める数以上のとき統括安全衛生責任者を選任し、元方安全衛生管理者を指揮させ、第30条第1項の事項を統括管理させる。政令（施行令第7条第2項）では、ずい道等の建設、一定の橋梁の建設、圧気工法による作業の仕事が常時30人、その他の仕事が常時50人である。作業の危険度が高いほど小規模から選任を求める構造で理解するとよい。

解答正解 1

労働安全衛生法第30条第1項は、特定元方事業者の措置として、協議組織の設置及び運営、作業間の連絡及び調整、作業場所の巡視、関係請負人が行う安全衛生教育に対する指導及び援助などを列挙する。教育は各事業者が自ら行うのが原則で、元方は指導と援助で支える立場である。「代わって実施」と「指導及び援助」の違いが引っかけ点である。

解答正解 1

作業主任者は、労働災害を防止するための管理を必要とする作業のうち政令で定めるものについて、事業者が免許取得者又は技能講習修了者から選任する（労働安全衛生法第14条）。施行令第6条では、足場はつり足場・張出し足場・高さ5m以上、地山の掘削は掘削面の高さ2m以上、酸素欠乏危険場所での作業も対象とされる。2mと5mの使い分けが要点である。

解答正解 2

労働安全衛生法第59条は、雇入れ時及び作業内容変更時の安全衛生教育（第1項・第2項）と、危険又は有害な業務に就かせるときの特別教育（第3項）を事業者の義務とする。特別教育の対象業務は労働安全衛生規則第36条に列挙され、低圧の充電電路の敷設・修理、足場の組立て等、フルハーネス型墜落制止用器具を用いる作業などが含まれる。通信設備の電源工事でも関係する。

解答正解 2

労働安全衛生規則第518条は、高さ2m以上の箇所での作業で墜落の危険があるときは作業床を設けることを求め、困難な場合は防網の設置や墜落制止用器具の使用等を求める。第563条は足場の作業床について、幅40cm以上、床材間のすき間3cm以下、床材と建地とのすき間12cm未満と定める。2m（作業床）と5m（作業主任者）、3cmと12cmの取り違えに注意する。

解答正解 3

労働基準法第32条は、休憩時間を除き1週間40時間、1日8時間を法定労働時間とし、第34条は、労働時間が6時間を超えるときは少なくとも45分、8時間を超えるときは少なくとも1時間の休憩を労働時間の途中に与えることを定める。休憩は一斉付与が原則で、自由に利用させなければならない。法定時間を超える労働には第36条の協定と割増賃金が必要となる。

解答正解 3

労働基準法第37条は、時間外労働や休日労働に割増賃金の支払を求め、1か月60時間を超える時間外労働は5割以上とする（第1項）。深夜労働（午後10時から午前5時）は2割5分以上（第4項）。家族手当・通勤手当等は算定基礎から除く（第5項）。60時間超の部分は、労使協定により有給休暇で代替できる（第3項）。令和8年10月時点で、この60時間超5割以上の規定は中小企業にも適用される。

解答正解 4

労働基準法第39条第1項は、雇入れの日から6か月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に10労働日の年次有給休暇を与えることを定める。以後は継続勤務年数に応じて日数が加算される（第2項）。第7項により、10労働日以上付与される労働者には、年5日について使用者が時季を定めて与える義務がある（労働者が請求・計画的付与で取得した日数は5日から差し引く）。

解答正解 1

廃棄物処理法第21条の3第1項により、建設工事が数次の請負で行われる場合、その工事に伴い生ずる廃棄物については元請業者が事業者として扱われる。管理票は産業廃棄物の引渡しと同時に交付し（第12条の3第1項）、交付者は返送された写しで運搬・処分の終了を確認する。委託後の状況把握は努力義務（第12条第7項）である。

解答正解 4

建設リサイクル法第10条により、対象建設工事の発注者又は自主施工者は、工事に着手する日の7日前までに、分別解体等の計画などを都道府県知事に届け出る。対象は特定建設資材（コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト・コンクリート）を用いた工事で、施行令第2条により、解体は床面積80m2、新築・増築は500m2、その他の建築物工事は請負代金1億円、建築物以外は500万円が基準である。

解答正解 2

道路法第32条第1項は、電柱、電線、変圧塔、水管、下水道管、ガス管などを道路に設け、継続して道路を使用する場合に道路管理者の許可を求める。通信ケーブルの地中・架空の布設もこの許可の対象となる。申請書の記載事項は同条第2項、変更の許可は第3項に定められ、道路交通法の道路使用許可との関係は第4項・第5項で調整されている。

解答正解 3

建築基準法第33条は、高さ20mを超える建築物に有効に避雷設備を設けることを求める（周囲の状況により安全上支障がない場合を除く）。第2条第3号の建築設備には電気設備、昇降機、避雷針などが含まれ、建築物の電気設備は電気工作物に係る安全・防火の法令が定める工法で設ける（第32条）。確認申請の対象工事は、確認済証の交付後でなければ着工できない（第6条第8項）。