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建設業法/元請・下請:一括下請負の禁止と発注者の書面承諾の限界

2級電気通信工事施工管理技士(第一次検定)/法規(建設・労働関係)/第3問(全20問)問題データ更新 2026-10-19

003正誤判定一括下請負の禁止と発注者の書面承諾の限界●●○

建設業法に定める一括下請負の禁止に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

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解答正解 1

建設業法第22条は、建設業者が請け負った工事を一括して他人に請け負わせること(第1項)と、建設業を営む者が建設業者の請け負った工事を一括して請け負うこと(第2項)の両方を禁じている。発注者の信頼を損ない、中間搾取や施工責任の不明確化を招くためである。例外(第3項)は、重要な工事以外で、あらかじめ発注者の書面による承諾を得た場合に限られる。

選択肢ごとの判定

1正しい。発注者の書面による承諾で禁止が解除されるのは、多数の者が利用する施設等に関する政令で定める重要な工事以外の工事に限られる。これが正解。
2誤り。建設業を営む者は、建設業者が請け負った工事を一括して請け負ってもならない。請け負わせる側と請け負う側の双方が禁止されている。
3誤り。承諾は元請負人があらかじめ得ておく必要がある。事後承諾では足りない。
4誤り。承諾があっても、政令で定める重要な建設工事は例外の対象外である。「どの工事でも承諾があれば可」という理解は誤り。
根拠区分 法令出典 建設業法 第22条(一括下請負の禁止)更新 2026-10-19

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