労働基準法に定める割増賃金に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
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解答正解 3
労働基準法第37条は、時間外労働や休日労働に割増賃金の支払を求め、1か月60時間を超える時間外労働は5割以上とする（第1項）。深夜労働（午後10時から午前5時）は2割5分以上（第4項）。家族手当・通勤手当等は算定基礎から除く（第5項）。60時間超の部分は、労使協定により有給休暇で代替できる（第3項）。令和8年10月時点で、この60時間超5割以上の規定は中小企業にも適用される。
選択肢ごとの判定
1誤り。深夜の時間帯は原則として午後10時から午前5時までである。
2誤り。家族手当、通勤手当その他厚生労働省令で定める賃金は、割増賃金の算定基礎から除外される。
3正しい。1か月の時間外労働が60時間を超えた部分には、5割以上の率で計算した割増賃金が必要である。これが正解。
4誤り。過半数労働組合等との書面による協定により、60時間を超えた分の割増賃金の支払に代えて有給の休暇（代替休暇）を与えることができる。