建設業法に定める主任技術者及び監理技術者の設置に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
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解答正解 3
建設業法第26条第1項により、建設業者は工事現場に主任技術者を置く。さらに同条第2項により、発注者から直接請け負った特定建設業者が、下請契約の総額が政令で定める金額以上となる場合は、主任技術者に代えて監理技術者を置く。下請を含めた施工全体の技術上の管理を担うかどうかが違いであり、公共・民間は関係しない。
選択肢ごとの判定
1誤り。主任技術者の設置義務は、元請・下請を問わず、工事を施工する建設業者ごとに課される。
2誤り。監理技術者を置くのは、発注者から直接請け負った特定建設業者が、政令で定める金額以上となる下請契約を締結して施工する場合である。
3正しい。建設業者は、請け負った工事を施工するときは、許可を受けた業種に応じた要件を満たす主任技術者を工事現場に置かなければならない。これが正解。
4誤り。監理技術者の要否は公共か民間かではなく、下請契約の請負代金の総額が政令で定める金額以上かどうかで決まる。