建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
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解答正解 4
建設リサイクル法第10条により、対象建設工事の発注者又は自主施工者は、工事に着手する日の7日前までに、分別解体等の計画などを都道府県知事に届け出る。対象は特定建設資材（コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト・コンクリート）を用いた工事で、施行令第2条により、解体は床面積80m2、新築・増築は500m2、その他の建築物工事は請負代金1億円、建築物以外は500万円が基準である。
選択肢ごとの判定
1誤り。政令の特定建設資材は、コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト・コンクリートである。ガラスは含まれない。
2誤り。届出は着手後ではなく、工事に着手する日の7日前までに、発注者又は自主施工者が行う。
3誤り。建築物の解体工事の基準は床面積の合計80m2以上である。500m2は新築・増築工事の基準である。
4正しい。届出者は発注者又は自主施工者、届出先は都道府県知事、時期は着手の7日前までである。これが正解。