建設業法に基づき、建設工事の請負契約の当事者が契約の締結に際して書面に記載しなければならない事項について、次のア〜エのうち、法令上記載事項として定められているものの数はどれか。 ア 工事内容 イ 工事の着手の時期及び完成の時期 ウ 契約に関する紛争の解決方法 エ 請負人の従業者の過去3年間の労働災害発生件数
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解答正解 3
建設業法第19条第1項は、工事内容、請負代金の額、着手・完成の時期、代金の支払時期と方法、天災等不可抗力による損害の負担、検査の時期と引渡し、契約不適合責任、遅延利息や違約金、紛争の解決方法などを書面に記載し、署名又は記名押印して相互に交付することを定めている。契約内容を変更するときも同様に書面で行う。口約束で済ませず、後の紛争を防ぐための規定である。
選択肢ごとの判定
1誤り。数え落としがある。アの工事内容、イの着手・完成の時期、ウの紛争の解決方法はいずれも法定記載事項である。
2誤り。数え落としがある。ウの契約に関する紛争の解決方法も第19条第1項に定められた記載事項である。
3正しい。アからウの3つが法定記載事項で、エは定められていない。これが正解。
4誤り。エの労働災害発生件数は契約書面の法定記載事項ではない。